近年、局地的な集中豪雨等による激甚な災害が増加している状況を踏まえ、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付制度について、最近の社会経済情勢を背景に支給額及び貸付枠の拡大を求める意見や要望が出されている。これに対応するため、災害弔慰金の支給額を現行の死亡者一人当たり50万円以内から100万円を超えない範囲内で政令で定める額以内に引き上げるとともに、災害援護資金の貸付限度額について、物価変動に即応できるよう、現行の50万円を超えない範囲内という制限を撤廃し、政令で定めることとするものである。
参照した発言:
第74回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号