第二十六条の二　保険料納付済期間等が十五年以上である者であつて、国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、六十歳に達する日前に、第四十一条第一号又は第二号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした後同法第七条第二項第一号に該当しなくなつた場合（その同号に該当しなくなつた日の属する月前一年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

２　前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十一条第一号又は第二号の経営移譲をした日」とあり、同条第三項中「最後に農業者年金の被保険者の資格を喪失した日」とあるのは「その者が国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた日後国民年金の被保険者となつた日」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第二十五条」と読み替えるものとする。

第二十六条の三　第二十六条第一項若しくは前条第一項又はこの項の申出をして農業者年金の被保険者となつた者が、その申出をして農業者年金の被保険者となつた後、六十歳に達する日前に、国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなり、かつ、その農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合（その同号に該当しなくなつた日の属する月前一年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

２　前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

第六十六条の二　農業者年金の被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

２　前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

３　第一項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

４　前三項に定めるもののほか、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。

第十条の二　年金給付については、政府は、総理府において作成する年度平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が昭和四十九年度（この項の規定による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年度の前年度）の物価指数の百分の百五を超え、又は百分の九十五を下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の一月以降の年金給付の額を改定する措置を講じなければならない。

２　前項の規定による措置は、政令で定める。

第十条の三　国庫は、当分の間、毎年度、基金に対し、当該年度において納付された保険料（当該年度において第七十三条の規定により徴収された保険料を含む。）の総額の七分の三に相当する額を補助する。

２　前項の規定の適用がある間は、第六十五条第三項中「及び国庫負担の額」とあるのは「、国庫負担の額及び附則第十条の三第一項の規定による国庫補助の額」と、第六十六条の二第四項中「還付」とあるのは「還付、前納された保険料に係る附則第十条の三第一項の規定による国庫補助の額の算定方法」とする。