肥料価格安定等臨時措置法は、国内需要に対する供給確保、価格安定、輸出調整等で成果を上げてきた。しかし、農業の基礎資材としての肥料の重要性、食料自給度向上のための国内需要増加、石油供給削減による原材料価格上昇、各国の食料増産に伴う国際需要増加などの状況を踏まえ、引き続き供給確保、価格安定、輸出調整等の措置が必要である。そのため、法律の廃止期限を5年間延長し、昭和54年6月20日までとすることを提案する。
参照した発言: 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第8号