１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項の改正規定は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第▲▲▲号）第一条中防衛医科大学校に係る規定の施行の日から施行する。

２　この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（第四条第二項の規定中防衛医科大学校の学生に係る部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。

３　昭和四十八年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項から附則第六項まで及び附則第八項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

４　切替日の前日においてその者の属していた職務の等級が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十五号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一ロ又は別表第七ロの一等級であつた職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、総理府令で定める職員にあつては、旧俸給月額に対応する附則別表第一の新俸給月額欄に定める一般職給与改正法による改正後の一般職給与法（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一ロ又は別表第七ロの特一等級における俸給月額とし、その他の職員（次項及び附則第六項に規定する職員を除く。）にあつては、旧俸給月額に対応する号俸と同一の改正後の一般職給与法別表第一ロ又は別表第七ロの一等級における号俸による額とする。

５　旧俸給月額が附則別表第二のイからヌまでの表（以下「切替表」という。）の旧俸給月額欄に掲げられている俸給月額である職員（前項に規定する総理府令で定める職員を除く。以下「特定俸給月額職員」という。）のうち、旧俸給月額が切替表の期間欄に期間の定めのない俸給月額である職員及び旧俸給月額が同欄に期間の定めのある俸給月額である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。次項及び附則第七項第二号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における俸給月額は、旧俸給月額に対応する切替表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。

６　特定俸給月額職員のうち、旧俸給月額が切替表の期間欄に期間の定めのある俸給月額である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧俸給月額に対応する切替表の新俸給月額欄に定める俸給月額を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新俸給月額欄に定める俸給月額を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧俸給月額に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額とする。

７　附則第三項から第五項までの規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

８　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

９　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、総理府令で定める。

10　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

11　附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

12　新法第五条第一項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額又は防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十七号）附則別表第二のイからヌまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」とする。

13　切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、政令で定める。

14　切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和四十九年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

15　職員が旧法の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法（住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

16　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。