農林省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第35号
公布年月日: 昭和48年6月20日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

世界一の水産業大国である日本は、国際規制の強化や発展途上国による領海・漁業水域拡大の動きにより、遠洋漁業の存続が危ぶまれている。このため、発展途上国との漁業協力強化や海外漁場の確保、新漁場開発の推進が必要となっている。また、沿岸では栽培漁業への転換や増殖場の造成を進める必要がある。さらに、沿岸海域の汚染対策や漁港整備の充実強化も課題となっている。これらの水産行政上の重要課題に対応するため、水産庁の機構改正を行う必要があり、本法案を提案するものである。

参照した発言:
第71回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

審議経過

第71回国会

衆議院
内閣委員会 - 第4号
(昭和48年2月22日)
参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和48年2月22日)
衆議院
内閣委員会 - 第13号
(昭和48年4月6日)
内閣委員会 - 第14号
(昭和48年4月12日)
内閣委員会 - 第15号
(昭和48年4月13日)
本会議 - 第27号
(昭和48年4月17日)
参議院
内閣委員会 - 第8号
(昭和48年4月24日)
内閣委員会 - 第9号
(昭和48年5月10日)
内閣委員会 - 第11号
(昭和48年6月7日)
内閣委員会 - 第12号
(昭和48年6月14日)
本会議 - 第20号
(昭和48年6月15日)
本会議 - 第23号
(昭和48年6月27日)
農林省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十八年六月二十日
内閣総理大臣　田中角榮
法律第三十五号
農林省設置法の一部を改正する法律
農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。
第七十五条中「生産部」を「海洋漁業部」に、「調査研究部」を「研究開発部」に改める。
第七十七条第五号中「、沖合漁業」を削り、同条第七号中「及び開発促進」及び「（調査研究部の所掌に属することを除く。）」を削る。
第七十八条（見出しを含む。）中「生産部」を「海洋漁業部」に改め、同条第一号及び第二号中「遠洋漁業」の下に「及び沖合漁業」を加え、同号の次に次の二号を加える。
二の二　水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務を総括すること。
二の三　外国人漁業の規制に関すること。
第八十条（見出しを含む。）中「調査研究部」を「研究開発部」に改め、同条第四号を次のように改める。
四　海洋水産資源の開発の促進に関すること。
第八十条に次の一号を加える。
五　沿岸漁業に係る漁場の保全に関する事業の実施に関すること。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
農林大臣　櫻内義雄
内閣総理大臣　田中角榮
農林省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十八年六月二十日
内閣総理大臣　田中角栄
法律第三十五号
農林省設置法の一部を改正する法律
農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。
第七十五条中「生産部」を「海洋漁業部」に、「調査研究部」を「研究開発部」に改める。
第七十七条第五号中「、沖合漁業」を削り、同条第七号中「及び開発促進」及び「（調査研究部の所掌に属することを除く。）」を削る。
第七十八条（見出しを含む。）中「生産部」を「海洋漁業部」に改め、同条第一号及び第二号中「遠洋漁業」の下に「及び沖合漁業」を加え、同号の次に次の二号を加える。
二の二　水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務を総括すること。
二の三　外国人漁業の規制に関すること。
第八十条（見出しを含む。）中「調査研究部」を「研究開発部」に改め、同条第四号を次のように改める。
四　海洋水産資源の開発の促進に関すること。
第八十条に次の一号を加える。
五　沿岸漁業に係る漁場の保全に関する事業の実施に関すること。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
農林大臣　桜内義雄
内閣総理大臣　田中角栄