海外経済協力基金による開発途上地域への商品援助は、現在日本からの輸入に限定されているが、援助供与国からの輸入を条件とするタイド援助の早期廃止を求める国際的要請が強まっている。また、最近の経済情勢を踏まえ、政府は対外経済関係調整のため、日本の輸出に直結しないアンタイド援助を可能とする方針を決定した。そこで、当面の対外経済関係の調整と国際的要請に応えるため、開発途上地域が経済安定に必要な物資を日本以外からも輸入できるよう、基金の業務を拡充する法改正を提案する。
参照した発言:
第70回国会 衆議院 商工委員会 第1号