航空交通の安全確保という緊急の国民的要請に応え、航空輸送の飛躍的発展に対処するため、航空保安に関する組織の強化を図ることが本改正の趣旨である。具体的には、航空局に管制保安部を新設し、航空交通管制、航空保安施設の設置管理、航空通信施設運用等の航空保安業務を担当させる。また、航空局が四部二官十八課となり事務が増大・複雑化することから、局務を統括整理する次長一人を置く。さらに、都市交通に関する基本的計画を運輸政策審議会で審議することに伴い、都市交通審議会に関する規定を整理するものである。
参照した発言:
第68回国会 衆議院 内閣委員会 第17号