地方制度調査会は、昭和27年の設置以来、内閣総理大臣の諮問機関として地方制度改革に関する重要な答申を行い、地方行財政の様々な分野でその成果を上げてきた。しかし、社会経済情勢が大きく変化する中、地方公共団体の行政需要の変化に対応するための方策を根本的に検討するには、現行の委員任期1年では十分な審議時間を確保できない。そこで、より充実した審議を可能とするため、委員の任期を2年に延長することを提案する。
参照した発言: 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第17号