警察官や消防吏員等は、国民の生命・財産保護と公共の安全維持という任務を持ち、生命・身体に高度の危険が予測されても職務遂行が必要である。近年、集団犯罪の凶悪化や災害の多様化により、その危険性は増大している。これら職員が高度の危険が予測される状況下で職務遂行し、公務上の災害を受けた場合、特別な補償措置が必要となる。人事院の意見を受けて国家公務員について法改正を行うのに伴い、地方公務員の災害補償制度についても同様の措置を講ずる必要があるため、本法律案を提出するものである。
参照した発言:
第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号