第二十三条第一項第七号中「十万円」を「十五万円」に、「五万円」を「十万円」に改め、「控除した金額」の下に「の二分の一に相当する金額」を加える。

第二十四条の五第一項第三号中「三十五万円」を「三十八万円」に改める。

第三十二条第四項第一号中「十五万円」を「十七万円」に改める。

第三十四条第一項第四号を次のように改める。

第三十四条第一項第五号中ニを削り、ホをニとし、同項第六号中「九万円」を「十万円」に、「十一万円」を「十二万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「九万円」を「十万円」に改め、同項第十号中「十三万円」を「十四万円」に改め、同項第十一号中「十万円」を「十一万円」に改め、同条第二項中「十四万円」を「十五万円」に改め、同条第三項中「十一万円」を「十二万円」に改め、同条第四項及び第八項中「小規模企業共済掛金控除額」を「小規模企業共済等掛金控除額」に改める。

第三十六条第一項中「記載があるとき」の下に「（当該申告書の提出がなかつた場合又は当該申告書に当該事項の記載がなかつた場合において、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるときを含む。）」を加える。

第四十五条の二第一項第五号中「小規模企業共済掛金控除額」を「小規模企業共済等掛金控除額」に改める。

第七十二条の十七第一項中「第二十条」を「第十八条の三、第二十条」に改め、同条第三項第一号中「十五万円」を「十七万円」に改める。

第七十二条の十八第一項及び第二項中「三十六万円」を「六十万円」に改める。

第七十二条の四十八第三項中「電気供給業」を「、電気供給業にあつてはその二分の一を当該事務所又は事業所の固定資産の価額に、他の二分の一を当該事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額に」に改める。

第七十二条の五十五の二第一項中「（以下本条において「確定申告書」という。）」を削り、「提出した場合」を「提出し、又は道府県民税につき第四十五条の二第一項の申告書を提出した場合」に、「当該確定申告書」を「当該申告書」に改め、同条第二項中「当該確定申告書」を「当該申告書」に、「これらの規定」を「同条第一項から第三項までの規定」に改め、同条第三項中「確定申告書を」を「同項に規定する申告書を」に、「当該確定申告書」を「当該申告書」に改める。

第七十三条の四第一項第二十二号の次に次の一号を加える。

第七十三条の五第二項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。

第七十五条第一項中「課税標準として」の下に「、又は利用の日ごとに定額によつて」を加える。

第七十八条第一項を次のように改める。

第七十八条に次の一項を加える。

第七十八条の二を削る。

第八十四条第一項第二号中「並びに第七十八条の二第一項」を削り、同項に次の一号を加える。

第百四十七条第一項第三号を次のように改める。

第百四十七条第二項中「主として観光貸切用」を「一般乗合用」に、「四十人をこえ五十人以下」を「三十人をこえ四十人以下」に、「三十人をこえ四十人以下」を「四十人をこえ五十人以下」に改める。

第百五十四条の次に次の一条を加える。

第二百九十二条第一項第七号中「十万円」を「十五万円」に、「五万円」を「十万円」に改め、「控除した金額」の下に「の二分の一に相当する金額」を加える。

第二百九十五条第一項第三号中「三十五万円」を「三十八万円」に改める。

第三百十三条第四項第一号中「十五万円」を「十七万円」に改める。

第三百十四条の二第一項第四号を次のように改める。

第三百十四条の二第一項第五号中ニを削り、ホをニとし、同項第六号中「九万円」を「十万円」に、「十一万円」を「十二万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「九万円」を「十万円」に改め、同項第十号中「十三万円」を「十四万円」に改め、同項第十一号中「十万円」を「十一万円」に改め、同条第二項中「十四万円」を「十五万円」に改め、同条第三項中「十一万円」を「十二万円」に改め、同条第四項及び第八項中「小規模企業共済掛金控除額」を「小規模企業共済等掛金控除額」に改める。

第三百十四条の四中「記載があるとき」の下に「（当該申告書の提出がなかつた場合又は当該申告書に当該事項の記載がなかつた場合において、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるときを含む。）」を加える。

第三百十七条の二第一項第五号中「小規模企業共済掛金控除額」を「小規模企業共済等掛金控除額」に改める。

第三百四十八条第二項第二号の七中「又は」を「若しくは」に、「立体交差化施設のうち」を「立体交差化施設又は道路の改築に伴い改良された既設の立体交差化施設のうち、」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第六号の二中「で政令で定めるもの」を削り、同項第六号の四中「ばい煙処理施設で」を「ばい煙処理施設又は同条第五項に規定する粉じん発生施設から発生する粉じんの処理施設で、」に改め、同項第六号の五中「第四号」を「第三号」に、「第六号」を「第五号」に改め、同項第六号の六中「第十五条第一項に規定する廃プラスチック類処理施設で」を「第八条第一項に規定するごみ処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設で、」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第十八号の三の次に次の一号を加える。

第三百四十九条の三第一項中「第二十二項」を「第二十一項」に改め、同条第二項中「含み、第十九項の規定の適用を受けるものを除く」を「含む」に改め、同条第三項中「第二十二項」を「第二十一項」に改め、同条第四項中「第四号」を「第三号」に改め、同条第十三項中「租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号に掲げる個人又は同法第四十三条第一項の表の第二号若しくは第十三号に掲げる法人が新設したそれぞれこれらの規定の適用を受ける機械その他の設備」を「中小企業者等の営む事業の経営の合理化に資するための機械その他の設備で自治省令で定めるもの」に改め、同条第十七項中「当該橋りように係る」を削り、同条中第十九項を削り、第二十項を第十九項とし、第二十一項を第二十項とし、同条第二十二項中「砂利の採取に伴う災害の防止、」を削り、同条中同項を第二十一項とし、第二十三項を第二十二項とし、同条に次の一項を加える。

第四百四十九条の次に次の一条を加える。

第四百八十九条第一項第十三号中「、焼成りん肥にりん酸液を作用させた肥料」を削り、同項第二十二号の四中「限る。）」の下に「及び無水フタル酸」を加え、同条第二項中「無水フタル酸、」を削り、「及び合成グリセリン」を「、合成グリセリン」に改め、「含む。）」の下に「及びアクリル酸（プロピレンを原料とするものに限る。）」を加え、同条第四項中「として設置された電灯」を「若しくは融雪用として設置された電灯、電気融雪装置その他の施設」に改め、同条第十項中「及び第九十八条第一項」を削り、「並びに」を「、これらの学校の教育に準ずる教育を行なう政令で定める施設及び」に改める。

第四百九十条の二第一項中「七百円」を「八百円」に、「千四百円」を「千六百円」に改める。

第七百二条第二項中「、第十九項又は第二十項」を「又は第十九項」に改める。

附則第四条の見出し中「課税標準」を「課税標準等」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とし、同条に次の一項を加える。

附則第八条に次の一項を加える。

附則第九条の見出し中「法人の」を削り、同条中第三項を第四項とし、同項の前に次の一項を加える。

附則第十一条第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第十四条第一項中「昭和四十六年度」を「昭和四十九年度」に改める。

附則第十五条第二項中「昭和四十七年一月一日」を「昭和五十年一月一日」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「その他の設備」の下に「で自治省令で定めるもの」を加え、「であつて、当該組合の組合員のうち租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号に掲げる個人又は同法第四十三条第一項の表の第二号に掲げる法人が使用するそれぞれこれらの規定の適用を受けるもの」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「その他の設備」の下に「で自治省令で定めるもの」を加え、「で租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号若しくは第二号又は同法第四十三条第一項の表の第一号若しくは第二号に掲げるもの」を削り、同項を同条第五項とし、同条第七項中「昭和四十七年一月一日」を「昭和五十年一月一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項から第十項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条に次の一項を加える。

附則第二十条中「第二十項」を「第十九項」に改める。

附則第三十一条の見出し中「税率等」を「税率」に改め、同条第一項から第三項までの規定中「昭和四十七年五月三十一日」を「昭和五十年五月三十一日」に改め、同条第四項を削る。

附則中第三十二条を削り、第三十二条の二を第三十二条とし、第三十二条の三を第三十二条の二とする。

附則第三十四条第三項第一号中「第七項」を「第六項」に改める。

附則第三十七条を削る。