北海道において国以外の者が実施する漁港修築事業に関する国の負担及び補助の割合について、従来は北海道開発推進の観点から特例措置を講じてきた。しかし、道財政の状況や他の補助制度との均衡、事業運営の効率的促進を考慮し、北海道における公共事業全般に関する国庫負担等の特例に関する調整措置の一環として、昭和46年度から国の負担または補助の割合を引き下げることが適当と判断。具体的には、外郭施設または水域施設の修築に要する費用に係る国の負担割合または補助割合を、現行の全額から90%に改めることを提案する。
参照した発言:
第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号