世界の主要海運造船国で原子力船の実用化研究が進み、米国のサバンナ号、ソ連のレーニン号、ドイツのオットー・ハーン号が就航している中、日本でも原子力第一船の建造運航による技術確立を目指し、昭和38年に日本原子力船開発事業団法を制定した。事業団は原子力船「むつ」の開発に努めてきたが、船価上昇等により当初計画の変更を余儀なくされた。現在、青森県むつ市の定係港で原子炉艤装工事中であり、今後の工程を考慮すると、慣熟運転や実験航海等の完了は昭和50年度になる見込みである。このため、開発目的達成のために事業団法の存続期限を昭和47年3月31日から4年延長し、昭和51年3月31日とする必要がある。
参照した発言:
第65回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号