急速な都市化への対応と都市地域の計画的整備のため、立ち遅れている下水道整備の推進が急務となっている。また、河川、湖沼、海域などの公共用水域における水質汚濁問題が深刻化しており、水質環境基準達成のためにも下水道整備が不可欠である。このような状況を踏まえ、下水道の緊急かつ計画的な整備促進のため、下水道投資を拡大し事業を推進する必要がある。そこで、現行の下水道整備五カ年計画を発展的に改定し、昭和46年度を初年度とする新たな五カ年計画の策定を建設大臣に義務付けるため、本法律案を提出することとした。
参照した発言:
第65回国会 衆議院 建設委員会 第3号