金融制度調査会の答申を踏まえ、産業構造の変化や資金需要の多様化に対応するため、貸付信託法の改正を行うものである。改正の主な内容は二点あり、一点目は貸付信託の資金供給先を拡大し、個人の住宅建設などへの融資も可能とすること。二点目は、信託財産の運用方法について、現行の貸付及び手形割引に加えて有価証券の取得も可能とし、支払準備の充実を図ることである。これらの改正により、国民経済的要請に即応した制度とすることを目指している。
参照した発言: 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号