産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 昭和46年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

産炭地域は一部の立地条件に恵まれた地域を除き、依然として著しい疲弊状態にある。このため、産炭地域振興事業の拡充を図るべく予算案で対策額を増額するとともに、産炭地域振興臨時措置法の期限を10年延長する。また、電力用炭販売株式会社法の廃止期限の延長及び臨時石炭対策本部等の存置期限の延長も含まれている。

参照した発言:
第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

審議経過

第65回国会

衆議院
石炭対策特別委員会 - 第2号
(昭和46年2月10日)
参議院
商工委員会 - 第3号
(昭和46年2月18日)
衆議院
石炭対策特別委員会 - 第4号
(昭和46年3月2日)
石炭対策特別委員会 - 第5号
(昭和46年3月4日)
石炭対策特別委員会 - 第6号
(昭和46年3月11日)
本会議 - 第17号
(昭和46年3月16日)
参議院
商工委員会石炭対策に関する小委員会 - 第2号
(昭和46年3月18日)
商工委員会 - 第8号
(昭和46年3月18日)
商工委員会石炭対策に関する小委員会 - 第3号
(昭和46年3月23日)
商工委員会 - 第9号
(昭和46年3月23日)
本会議 - 第8号
(昭和46年3月24日)
本会議 - 第11号
(昭和46年4月28日)
産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十六年三月三十日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第十号
産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律
（産炭地域振興臨時措置法の一部改正）
第一条　産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。
附則第二項中「十年」を「二十年」に、「昭和五十五年度」を「昭和六十五年度」に改める。
（電力用炭販売株式会社法の一部改正）
第二条　電力用炭販売株式会社法（昭和三十八年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
附則第二項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。
（通商産業省設置法の一部改正）
第三条　通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。
附則第四項中「昭和四十六年十一月十二日」を「昭和五十六年十一月十二日」に改める。
附則第五項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。
附　則
この法律は、昭和四十六年三月三十一日から施行する。
大蔵大臣　福田赳夫
通商産業大臣　宮澤喜一
自治大臣　秋田大助
内閣総理大臣　佐藤栄作
産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十六年三月三十日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第十号
産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律
（産炭地域振興臨時措置法の一部改正）
第一条　産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。
附則第二項中「十年」を「二十年」に、「昭和五十五年度」を「昭和六十五年度」に改める。
（電力用炭販売株式会社法の一部改正）
第二条　電力用炭販売株式会社法（昭和三十八年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
附則第二項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。
（通商産業省設置法の一部改正）
第三条　通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。
附則第四項中「昭和四十六年十一月十二日」を「昭和五十六年十一月十二日」に改める。
附則第五項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。
附　則
この法律は、昭和四十六年三月三十一日から施行する。
大蔵大臣　福田赳夫
通商産業大臣　宮沢喜一
自治大臣　秋田大助
内閣総理大臣　佐藤栄作