地方公務員災害補償法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第87号
公布年月日: 昭和45年5月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

国家公務員災害補償法等の改正に伴い、地方公務員の災害補償制度についても同様の措置を講ずる必要があることから、本法案を提出するものである。具体的には、障害補償年金の額を平均給与額の百十七日分から二百八十日分に引き上げ、遺族補償年金については老齢または廃疾の状態にある妻一人の場合は平均給与額の年額の35%ないし40%に、遺族が二人以上の場合は45%ないし60%に引き上げる。また、遺族補償年金受給権者に対する一時金支給制度を5年間延長することとしている。

参照した発言:
第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号

審議経過

第63回国会

参議院
地方行政委員会 - 第8号
(昭和45年3月24日)
衆議院
地方行政委員会 - 第21号
(昭和45年4月24日)
地方行政委員会 - 第22号
(昭和45年4月28日)
地方行政委員会 - 第24号
(昭和45年5月8日)
本会議 - 第25号
(昭和45年5月8日)
参議院
地方行政委員会 - 第21号
(昭和45年5月13日)
本会議 - 第17号
(昭和45年5月13日)
本会議 - 追録
(昭和45年5月13日)
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十五年五月二十二日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第八十七号
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。
第三十二条第一項中「者を含む。）以外の者」を「者を含む。次条において同じ。）以外の者」に改める。
第三十三条第一項を次のように改める。
遺族補償年金の額は、平均給与額に三百六十五を乗じて得た額に、次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
一人
百分の三十（五十五歳以上の妻又は自治省令で定める廃疾の状態にある妻である場合には百分の四十、これらの妻以外の妻で五十歳以上五十五歳未満のものである場合には百分の三十五）
二
二人
百分の四十五
三
三人
百分の五十
四
四人
百分の五十五
五
五人以上
百分の六十
第三十三条に次の一項を加える。
４　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
一　五十歳又は五十五歳に達したとき（第一項第一号の自治省令で定める廃疾の状態にあるときを除く。）。
二　第一項第一号の自治省令で定める廃疾の状態になり、又はその事情がなくなつたとき（五十五歳以上であるときを除く。）。
附則第六条第一項中「五年以内」を「十年以内」に改める。
別表の日数の欄中「二四〇」を「二八〇」に、「二一三」を「二四八」に、「一八八」を「二一九」に、「一六四」を「一九一」に、「一四二」を「一六五」に、「一二〇」を「一四〇」に、「一〇〇」を「一一七」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２　改正後の地方公務員災害補償法第三十三条第一項及び別表の規定は、この法律の施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。
自治大臣　秋田大助
内閣総理大臣　佐藤栄作