第一条　この法律は、輸出向けに出荷される中小企業製品のうち品質がすぐれたものについて、海外市場における声価の向上のため、統一商標の使用の保護に関する措置を講ずることにより、その適切な使用を促進してこれらの製品の輸出の振興を図り、あわせて中小企業の振興に資することを目的とする。

第二条　この法律において「特定貨物」とは、その生産を行なう事業者の大部分が中小企業者（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条第一号又は第三号に該当する者をいう。）である貨物のうち、海外市場における声価の向上を図るには、品質の向上と商標の適切な使用とが特に必要である貨物として政令で定めるものをいう。

２　この法律において「団体」とは、商工組合、商工組合連合会その他これらに準ずる団体であつて政令で定めるもののうち、特定貨物の生産の事業を、その直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）の資格として定款で定められる事業とするものをいう。

３　この法律において「統一商標」とは、団体及びその構成員の統一的な使用に供される商標であつて、輸出向けに出荷される特定貨物について使用されるものをいう。

第三条　団体であつて、その構成員が輸出向けに出荷する特定貨物の出荷額の当該特定貨物の総輸出額に対する比率が政令で定める率をこえているものは、統一商標に関し、統一商標規程を作成し、これを主務大臣に提出して、その統一商標規程が適当である旨の認定を受けることができる。

２　統一商標規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　統一商標規程には、団体の定款その他主務省令で定める書類を添附しなければならない。

第四条　次の各号の一に該当する者は、前条第一項の認定（以下単に「認定」という。）を受けることができない。

第五条　主務大臣は、認定の申請があつた場合において、その申請に係る統一商標規程が次の各号に該当するものであると認めるときは、認定をするものとする。

第六条　主務大臣は、認定をしたときは、その認定に係る統一商標規程の要旨を官報で公示しなければならない。

第七条　認定の有効期間は、その認定をした日から五年とする。

２　前項の有効期間は、申請により更新することができる。

３　第一項の有効期間の更新に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第八条　認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、第三条第二項各号に掲げる事項について統一商標規程を変更しようとするときは、主務大臣の変更認定を受けなければならない。

２　第三条第三項の規定は前項の変更認定の申請について、第五条及び第六条の規定は同項の変更認定について準用する。

第九条　認定団体は、認定に係る統一商標規程（前条第一項の変更認定があつたときは、その変更後のものとし、以下「認定規程」という。）に定める統一商標（以下「認定商標」という。）に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第十条　認定団体が認定商標に関する業務を廃止したときは、認定は、その効力を失う。

第十一条　主務大臣は、次の各号の一に該当する場合には、当該認定を取り消すことができる。

第十二条　主務大臣は、認定がその効力を失つたことを確認したとき、又は前条の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第十三条　認定団体又は認定団体から認定商標の使用の許諾を受けた者（以下「使用者」という。）は、認定商標を附した特定貨物について検査機関が行なう検査を受け、これに合格したときは、当該検査機関に対し、当該特定貨物又はその包装に主務省令で定める方式による表示を附することを求めることができる。

２　検査機関は、認定商標が附された特定貨物について当該認定規程に定める検査の方法により検査を行ない、その品質が当該認定規程に定める基準に適合していると認めて前項の表示を附する場合を除き、特定貨物又はその包装に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。

３　検査機関以外の者は、特定貨物又はその包装に第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。

第十四条　認定商標又はこれに類似する商標が附された特定貨物は、当該特定貨物に係る第六条の規定による公示の日から起算して二月を経過した日以後当該認定が効力を失うまでの間は、前条第一項の表示が同条第二項に規定するところにより附されたものでなければ、輸出してはならない。

第十五条　前条の規定は、次に掲げる場合は、適用しない。

第十六条　通商産業大臣は、第十四条の規定に違反して特定貨物を輸出した者に対し、一年以内の期間を限り、特定貨物の品目を定め、その輸出の停止を命ずることができる。

第十七条　主務大臣は、第二条第一項又は第三条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、輸出入取引審議会に諮問しなければならない。

第十八条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、使用者に対し、その輸出向けに出荷する特定貨物に関し報告をさせることができる。

２　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定団体又は検査機関に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。

第十九条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、使用者の所有する特定貨物の保管の場所に立ち入り、その特定貨物を検査させることができる。

２　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定団体又は検査機関の事務所、事業所又は倉庫に立ち入り、業務の状況又は特定貨物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　前二項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十条　主務大臣は、前条第一項又は第二項の規定によりその職員に特定貨物を検査させた場合において、当該特定貨物が次の各号の一に該当するときは、その表示を除去し、又はこれに消印を附することができる。

第二十一条　この法律において主務大臣は、通商産業大臣及び当該特定貨物の生産を所掌する大臣とする。

２　この法律において主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第二十二条　第十六条の規定による命令に違反して特定貨物を輸出した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

第二十三条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第二十四条　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第二十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第二十六条　第九条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、その行為をした団体の役員は、一万円以下の過料に処する。