肥料価格安定等臨時措置法は、肥料価格の安定と輸出調整について効果を上げてきたが、昭和44年7月末に廃止期限を迎える。しかし、現在の農業情勢と肥料輸出市場の状況を考慮すると、法律の存続が必要である。特に総合農政推進の観点から、農産物価格の安定や農業所得の確保のため、肥料価格安定措置の継続が従来以上に重要となっている。また、世界的な設備大型化に伴い、肥料輸出の国際競争が激化しており、輸出の一元化と国内需要の安定確保が引き続き必要である。これらの状況を踏まえ、本法律の廃止期限を5年間延長しようとするものである。
参照した発言:
第63回国会 参議院 農林水産委員会 第6号