近年、公害・保安問題が全国的な課題となり、早急な解決が求められている。通商産業省では、公害行政は企業局立地公害部が、保安行政は鉱山保安局等が担当してきたが、両者は国民の健康と安全確保という共通目的を持ち、行政内容も類似している。特に鉱物の製錬・掘採に伴う環境問題が深刻化し、鉱山保安行政における公害防止の重要性が増している。そこで、省内の公害保安行政担当部局を一本化し、鉱山保安局を公害保安局に改組するとともに同局に公害部を設置する。また、企業局立地公害部は立地行政のみを担当することになるため廃止する。これにより、公害保安行政を総合的に実施できる体制を整備し、生産行政部門への影響力を強化する。
参照した発言:
第63回国会 衆議院 内閣委員会 第2号