地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第34号

公布年月日: 昭和45年4月30日

法令の形式: 法律

公布: 昭和45年4月30日法律第34号

改正対象法令

改正: 地方財政法
改正: 公営企業金融公庫法

提案理由 (AIによる要約)

公営競技の収益が年々増加し、実施する地方公共団体間で偏在が生じている状況を是正するため、収益の均てん化を図る必要が生じている。そこで、公営競技を実施する地方公共団体から収益の一部を公営企業金融公庫に納付させ、その納付金を公庫の貸付金利引き下げに活用する制度を創設する。これにより、上下水道や地下鉄などの公営企業の企業債利子負担を軽減し、経営改善を図るとともに、住民サービスの向上を目指す。具体的には、公営競技の売上金額の1%以内で政令で定める割合を10年間納付させ、公営企業健全化基金を設置して地方債の利子軽減に充てることとする。

参照した発言:
第63回国会衆議院地方行政委員会第12号

審議経過

第63回国会

参議院

地方行政委員会 - 第5号

(昭和45年3月12日)

衆議院

(昭和45年3月31日)

(昭和45年4月2日)

(昭和45年4月3日)

(昭和45年4月7日)

参議院

(昭和45年4月14日)

(昭和45年4月23日)

(昭和45年4月24日)

(昭和45年5月12日)

地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和四十五年四月三十日

内閣総理大臣　佐藤栄作

法律第三十四号

地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律

（地方財政法の一部改正）

第一条　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第三十二条の次に次の一条を加える。

（公営競技を行なう地方公共団体の納付金）

第三十二条の二　地方公共団体は、昭和四十五年度から昭和五十四年度までの間に法律の定めるところにより公営競技を行なうときは、公営企業に係る地方債の利子の軽減に資するための資金として、毎年度、政令で定めるところにより、当該公営競技の収益のうちから、その売得金又は売上金の額に百分の一以内において政令で定める率を乗じて得た金額に相当する金額を公営企業金融公庫に納付するものとする。

（公営企業金融公庫法の一部改正）

第二条　公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。

第十三条を次のように改める。

（役員の欠格条項）

第十三条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第二十八条の次に次の三条を加える。

（基金の設置）

第二十八条の二　公庫に、地方債の利子（第十九条第一項第一号又は同条第二項の規定による資金の貸付けに係る利子をいう。第二十八条の四において同じ。）の軽減に資するため公営企業健全化基金（以下「基金」という。）を置く。

２　公庫は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の二の規定による納付金の納付を受けたときは、これを基金に充てなければならない。

（区分経理）

第二十八条の三　基金に係る経理については、政令で定めるところにより、一般の経理と区分して整理しなければならない。

（基金の管理）

第二十八条の四　基金に属する現金は、地方公共団体に対する資金の貸付けに充てるものとする。

２　前項に規定する資金の貸付けその他基金の運用により生ずる収益は、政令で定めるところにより、地方債の利子の軽減に要する費用に充てなければならない。この場合において、当該収益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお剰余があるときは、これを基金に組み入れなければならない。

３　基金は、取りくずしてはならない。ただし、前項に規定する収益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足する場合において、同項の規定により組み入れられた額を限度として当該不足額をうめるときは、この限りでない。

附則中第十項から第十九項までを一項ずつ繰り下げ、第九項の次に次の一項を加える。

（基金を廃止する場合の取扱い）

10　基金を廃止する場合の取扱いについては、第二十八条の二第二項に規定する納付金を納付した地方公共団体の意見を尊重して、別に法律をもつて処理されるべきものとする。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

大蔵大臣　福田赳夫

自治大臣　秋田大助

内閣総理大臣　佐藤栄作

ダウンロード