２　次の表の物品名欄に掲げる物品のうち、同表の期間欄に掲げる期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものに課されるべき物品税の税率は、新別表の定めにかかわらず、それぞれ次の表の税率欄に掲げる税率とする。

３　前条に規定する物品のうち施行日から昭和四十六年三月三十一日までの間にその製造に係る製造場から移出されるもので、物品税法第十七条第三項又は租税特別措置法第八十八条の二第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同年四月一日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までにこれらの規定に規定する書類が提出されなかつた場合及び前条に規定する物品のうち、前項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて施行日から同年三月三十一日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものについて、同年四月一日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の課税標準は、物品税法第十一条及び第十三条の規定により計算した金額とする。

２　附則第五条に規定する物品のうち、前項各号に掲げるもので施行日から昭和四十六年三月三十一日までの間に購入され、又は引き取られたものについて、同年四月一日以後に当該各号に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の課税標準は、物品税法第十一条及び第十三条の規定により計算した金額とする。

２　附則第五条に規定する物品のうち次の各号に掲げるものについて昭和四十六年四月一日に前項の規定が適用される場合における当該物品に係る物品税の課税標準は、物品税法第十一条及び第十三条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる金額とする。

８　第一項に規定する者のうち、昭和四十五年五月一日に同項の規定に該当する物品で附則第三条各号に掲げるものを所持する者が、政令で定めるところにより、当該物品が輸出する目的その他政令で定める目的に充てるべきものであることにつき当該物品の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長の確認を受けた場合には、当該確認に係る物品については、その者が当該物品を製造した者以外の者であるときはこれを当該物品を製造した者とみなし、当該物品の貯蔵場所を当該物品の製造に係る製造場とみなす。