日本開発銀行は、長期資金の融通を通じて日本経済の再建と産業開発の促進に努めており、1970年度末の貸付等残高は2兆850億円に達する見込みである。現行法では、貸付等残高は自己資本額と借入金等限度額の合計を超えてはならないと定められているため、このままでは業務に支障をきたす。そこで、同行の借入金等の限度額を自己資本の5倍から6倍に引き上げることで、貸付等の業務量の限度を拡大し、円滑な業務運営を図ることを目的として本法改正を提案するものである。
参照した発言:
第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号