総理府設置法の一部改正案の提案理由は、二点ある。第一に、輸出会議を貿易会議に改称し、調査審議の対象を輸入等にも拡大する点である。これは、発展途上国との貿易アンバランスの拡大や資源確保の問題など、輸入面での対策が必要となったためである。第二に、同和対策協議会の設置期限を1974年3月31日まで4年間延長する点である。これは、同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画の円滑な推進のため、長期計画の前期5年間に見合った期限延長が必要とされたためである。
参照した発言:
第63回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
貿易会議 |
貿易（海運、航空及び観光に関する貿易外の受取及び支払を伴う役務の取引を含む。以下この項において同じ。）に係る施策、輸出の目標その他貿易に関する重要事項のうち、関係行政機関相互の連絡調整を必要とするものについて調査審議すること。 |