政府は、沖縄（沖縄県の区域とされていた地域をいう。以下同じ。）が復帰するまでの間における沖縄に対する経済援助の一環として、沖縄における産業の振興開発等に要する資金の財源の確保に資するため、琉球政府に対し、その要請に基づき、米穀を次に掲げる条件により売り渡すことができる。ただし、琉球政府が、その売渡しに係る米穀を売り渡して得た代金を積み立て、その積立金を、政令で定める琉球政府の特別会計又は琉球政府の立法により設立された政令で定める法人に対し、農業生産の基盤の整備及び開発のための資金、砂糖製造業等農産加工業の企業構造の高度化のための資金、水資源の開発及び利用の合理化のための資金その他政令で定める産業の振興開発等のための資金（これらの資金の貸付けの財源に充てるための資金を含む。）として貸し付けるための措置を定めた場合に限る。