石炭対策特別会計法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第44号
公布年月日: 昭和44年6月16日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

石炭鉱業の状況を踏まえ、整備の円滑化及び再建整備の促進を図るための対策を講じる必要が生じたため、石炭鉱業審議会の答申を受けて閣議決定を行った。これに伴い、石炭対策特別会計法について、特別会計の存続期限を3年間延長して昭和49年3月31日までとすること、昭和44年度から48年度までの初期における財源不足に対応するための借入金規定を設けること、さらに石炭鉱業を営む会社の金融債務及び従業員等関係債務の償還のための再建交付金を特別会計の歳出範囲に加えることなどの改正を行うものである。

参照した発言:
第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

審議経過

第61回国会

参議院
大蔵委員会 - 第5号
(昭和44年3月18日)
衆議院
大蔵委員会 - 第20号
(昭和44年4月15日)
大蔵委員会 - 第24号
(昭和44年4月23日)
大蔵委員会 - 第25号
(昭和44年5月6日)
大蔵委員会 - 第26号
(昭和44年5月7日)
本会議 - 第34号
(昭和44年5月8日)
参議院
大蔵委員会 - 第15号
(昭和44年5月9日)
大蔵委員会 - 第16号
(昭和44年5月15日)
大蔵委員会 - 第17号
(昭和44年6月5日)
大蔵委員会 - 第19号
(昭和44年6月10日)
大蔵委員会 - 第20号
(昭和44年6月12日)
本会議 - 第27号
(昭和44年6月13日)
大蔵委員会 - 第21号
(昭和44年6月17日)
本会議 - 追録
(昭和44年8月5日)
石炭対策特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十四年六月十六日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第四十四号
石炭対策特別会計法の一部を改正する法律
石炭対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項第一号中「交付金」の下に「、補給金、補償金その他の給付金」を加える。
第三条第二項第一号中「補助金」の下に「（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。以下この項において同じ。）」を加え、同項第三号中「元利補給金」の下に「、同法第四条の二第一項に規定する再建交付金交付契約に基づく交付金」を加える。
附則第二項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。
附則第六項及び第七項を次のように改める。
６　昭和四十二年度において一般会計からこの会計に繰り入れた繰入金については、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、この会計から一般会計に繰り入れなければならない。
７　昭和四十四年度及び昭和四十五年度に限り、この会計において、石炭対策に要する費用の財源に充てるため必要があるときは、この会計の負担において、借入金をすることができる。
附則中第八項以下を五項ずつ繰り下げ、第七項の次に次の五項を加える。
８　前項の規定による借入金の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。
９　附則第七項の規定による借入金は、その借入れをしたときから三年内に償還しなければならない。
10　附則第七項の規定による借入金の借入れ及び償還に関する事務は、大蔵大臣が行なう。
11　附則第七項の規定による借入金の償還金及び利子の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
12　附則第七項の規定による借入金は、その借入れをした年度におけるこの会計の歳入とし、附則第六項の規定による一般会計への繰入金並びに附則第七項の規定による借入金の償還金及び利子は、その支出をした年度におけるこの会計の歳出とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の石炭対策特別会計法の規定は、昭和四十四年度の予算から適用する。
大蔵大臣　福田赳夫
通商産業大臣　大平正芳
労働大臣　原健三郎
内閣総理大臣　佐藤栄作