近年の中小企業は、発展途上国の追い上げや、資本自由化措置の進展による国際競争の激化、また国内での賃金コスト上昇や労働力需給の逼迫など、厳しい経済環境に直面している。このような状況下で中小企業の競争力を強化するには、企業の合理化・近代化とともに、業種業態に即した構造改善を進めることが必要である。そこで中小企業近代化促進法に構造改善に関する規定を加え、施策を総合的かつ重点的に実施することを目的として本法改正を提案するものである。
参照した発言: 第61回国会 衆議院 商工委員会 第4号