石炭鉱業が深刻な苦境に立たされている状況に対し、昨年12月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、今年1月に新たな石炭対策を閣議決定した。この対策では、石炭鉱業安定補給金制度の拡充を重要施策と位置付けており、補給金の交付先企業の範囲拡大と補給金額の引き上げを図る。一方で、補給金を受ける企業には、その資金を石炭鉱業の再建目的に沿って適切に使用することが求められる。そのため、これら企業の経理の適正化について必要な法規制を行うべく、本法律案を提案するものである。
参照した発言:
第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号