石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第27号
公布年月日: 昭和44年5月12日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

石炭鉱業が深刻な苦境に立たされている状況に対し、昨年12月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、今年1月に新たな石炭対策を閣議決定した。この対策では、石炭鉱業安定補給金制度の拡充を重要施策と位置付けており、補給金の交付先企業の範囲拡大と補給金額の引き上げを図る。一方で、補給金を受ける企業には、その資金を石炭鉱業の再建目的に沿って適切に使用することが求められる。そのため、これら企業の経理の適正化について必要な法規制を行うべく、本法律案を提案するものである。

参照した発言:
第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

審議経過

第61回国会

参議院
(昭和44年3月17日)
衆議院
(昭和44年3月19日)
参議院
衆議院
(昭和44年4月16日)
(昭和44年4月18日)
参議院
(昭和44年4月25日)
石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十四年五月十二日
内閣総理大臣 佐藤栄作
法律第二七号
石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律
石炭鉱業経理規制臨時措置法(昭和三十八年法律第百四十五号)の一部を次のように改正する。
第一条中「の円滑な実施」を「及び安定」に改める。
第二条第二項中「昭和三十九年以後」を削り、「前項各号」の下に「又は次の各号」を加え、「同項各号に」を「同項各号又は次の各号のいずれにも」に改め、同項に次の各号を加える。
一 前一年以内において石炭対策特別会計法(昭和四十二年法律第十二号)第三条第二項第三号の石炭鉱業の経営経理の改善又は安定を図るための補助金として交付される石炭鉱業安定補給金の交付を受けたことがあること。
二 前項第二号に適合していること。
第三条第二項第二号及び第五条中「実施」の下に「又は石炭鉱業の経営の安定」を加える。
附則第二項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。
附 則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 昭和四十五年一月一日を基準日とする改正後の第二条第二項の規定による指定又は指定の取消しについては、同項第一号中「前一年以内において」とあるのは、「石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第二十七号)の施行後において」とする。
法務大臣 西郷吉之助
通商産業大臣 大平正芳
内閣総理大臣 佐藤栄作