防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第百七号

公布年月日: 昭和43年12月21日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和四十三年十二月二十一日

内閣総理大臣　佐藤栄作

法律第百七号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

第一条　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十八条第二項中「五千五百八十円」を「六千二百二十円」に改める。

第二十五条第二項中「一万二百円」を「一万千百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一

参事官等俸給表

号俸	指定職		職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
	俸給月額		号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円		円	円	円	円
1	216,760	136,532	1	105,996	77,670	―	43,509
2	226,840	145,552	2	111,242	81,687	67,624	46,186
3	236,880	154,598	3	116,486	85,705	70,751	48,875
4	246,960	163,620	4	121,843	89,722	73,875	51,550
5	257,000	173,664	5	127,198	93,740	77,115	55,230
6		183,688	6	132,553	97,868	80,354	58,143
7		193,744	7	137,911	101,996	83,594	61,043
8		204,800	8	143,266	106,132	86,831	63,945
9		215,856	9	148,618	110,260	90,069	66,958
			10	153,969	114,166	93,306	69,973
			11	158,206	117,846	96,208	72,986
			12	161,219	121,190	99,110	76,004
			13	164,230	123,534	102,012	79,021
			14	166,797	125,879	104,912	81,927
			15	169,363	128,223	107,143	84,829
			16			109,374	87,509
			17				90,187
			18				92,640
			19				95,093
			20				97,208
			21				99,326

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

別表第二

自衛官俸給表

階級	陸将			陸将補	１等陸佐	２等陸佐	３等陸佐	１等陸尉	２等陸尉	３等陸尉	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
階級	海将			海将補	１等海佐	２等海佐	３等海佐	１等海尉	２等海尉	３等海尉	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
号俸	空将			空将補	１等空佐	２等空佐	３等空佐	１等空尉	２等空尉	３等空尉	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
	俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	丙	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	216,760	136,532	112,300	95,100	78,700	66,300	―	50,500	42,100	39,200	30,600	26,000	24,300	21,900	19,800	17,600	16,200
2	226,840	145,552	117,600	99,200	82,700	69,300	63,100	53,300	44,600	40,500	33,000	28,200	26,000	23,100	20,800
3	236,880	154,598	123,000	103,400	86,800	72,300	66,000	56,100	47,200	41,800	35,400	30,600	28,100	24,300	21,800
4	246,960	163,620	128,400	107,600	90,900	75,300	69,000	58,900	49,800	44,200	37,900	33,000	30,400	25,500	22,900
5	257,000	173,664	133,800	111,800	95,000	78,300	72,100	61,800	52,400	46,700	40,400	35,400	32,700	26,800
6		183,688	139,300	116,000	99,100	81,400	75,100	64,700	55,000	49,200	42,900	37,900	34,900	28,100
7		193,744	144,700	120,200	103,300	84,600	78,000	67,700	57,600	51,600	45,300	40,400	36,300
8		204,800	150,100	124,100	107,500	87,900	80,800	70,600	60,000	54,000	47,700	42,500	37,700
9		215,856	155,500	127,000	111,600	91,200	83,600	73,500	62,400	56,400	50,000	44,200	39,100
10			159,700	129,800	115,200	94,500	86,400	76,400	64,600	58,800	52,300	45,800	40,400
11			162,800	132,400	118,700	97,700	89,200	79,300	66,700	61,100	54,500	47,400	41,700
12			165,800	134,900	121,700	100,900	91,700	82,100	68,800	63,400	56,700	49,000	42,900
13				137,300	123,900	103,900	93,900	84,700	70,900	65,700	58,900	50,600	44,100
14					126,100	106,800	96,100	86,600	73,000	67,900	61,100	52,200	45,300
15						109,700	98,100	88,500	75,100	70,100	63,200	53,700
16						112,600	100,000	89,900	77,200	72,300	65,300	54,900
17						114,900	101,800	91,300	78,700	74,100	66,900
18						117,200	103,600	92,700	80,100	75,900	68,400
19						119,400	105,400		81,500	77,100	69,700
20						121,600	107,200			78,300	70,900
21						123,800	109,000

備考　この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

第二条　防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。

第十八条の二第一項中「期末手当は」の下に「、三月一日」を加え、「一月以内」を「一箇月以内」に改め、同条第二項中「六月に支給する」を「三月に支給する場合には百分の五十、六月に支給する」に、「百分の百十」を「百分の九十」に、「百分の二百二十」を「百分の百九十」に、「基準日以前六月以内の期間におけるその者の在職期間」を「基準日以前三箇月以内（基準日が十二月一日であるときは、六箇月以内）の期間におけるその者の在職期間の区分」に、「次に掲げる割合」を「次の表に定める割合」に改め、各号を削り、同項に次の表を加える。

在職期間		割合
基準日が三月一日又は六月一日である場合	基準日が十二月一日である場合	割合
三箇月	六箇月	百分の百
二箇月十五日以上三箇月未満	五箇月以上六箇月未満	百分の八十
一箇月十五日以上二箇月十五日未満	三箇月以上五箇月未満	百分の六十
一箇月十五日未満	三箇月未満	百分の三十

第十八条の三第一項中「、三月一日」を削り、「次に掲げる区分に応ずる」を「基準日以前六箇月以内の」に、「一月以内」を「一箇月以内」に改め、各号を削り、同条第二項中「次に掲げる基準日の区分に応ずる割合」を「六月に支給する場合には百分の五十、十二月に支給する場合には「百分の六十」に改め、各号を削る。

第二十三条第六項中「一月以内」を「一箇月以内」に改める。

第二十五条第二項中「一万千百円」を「一万千二百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一

参事官等俸給表

号俸	指定職		職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
	俸給月額		号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円		円	円	円	円
1	220,280	137,596	1	106,898	78,359	―	43,869
2	230,520	146,656	2	112,193	82,412	68,220	46,569
3	240,640	155,794	3	117,482	86,465	71,377	49,302
4	250,880	164,860	4	122,888	90,518	74,528	51,995
5	261,000	174,992	5	128,287	94,571	77,803	55,701
6		185,064	6	133,687	98,735	81,079	58,663
7		195,232	7	139,093	102,899	84,354	61,585
8		206,400	8	144,492	107,083	87,622	64,514
9		217,568	9	149,885	111,247	90,891	67,553
			10	155,271	115,188	94,159	70,600
			11	159,540	118,895	97,088	73,639
			12	162,579	122,261	100,017	76,692
			13	165,612	124,628	102,945	79,745
			14	168,201	126,994	105,867	82,687
			15	170,790	129,360	108,116	85,616
			16			110,365	88,322
			17				91,022
			18				93,493
			19				95,964
			20				98,088
			21				100,219

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

別表第二

自衛官俸給表

階級	陸将			陸将補	１等陸佐	２等陸佐	３等陸佐	１等陸尉	２等陸尉	３等陸尉	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
階級	海将			海将補	１等海佐	２等海佐	３等海佐	１等海尉	２等海尉	３等海尉	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
号俸	空将			空将補	１等空佐	２等空佐	３等空佐	１等空尉	２等空尉	３等空尉	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
	俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	丙	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	220,280	137,596	113,300	95,900	79,400	66,800	―	50,900	42,500	39,500	30,900	26,300	24,500	22,000	20,000	17,700	16,400
2	230,520	146,656	118,600	100,100	83,500	69,800	63,700	53,700	45,000	40,800	33,300	28,500	26,200	23,200	21,000
3	240,640	155,794	124,000	104,300	87,600	72,900	66,600	56,600	47,600	42,100	35,800	30,900	28,300	24,500	22,000
4	250,880	164,860	129,500	108,600	91,700	76,000	69,600	59,500	50,200	44,600	38,300	33,300	30,700	25,800	23,100
5	261,000	174,992	135,000	112,800	95,800	79,100	72,700	62,400	52,900	47,100	40,800	35,800	33,000	27,100
6		185,064	140,500	117,000	100,000	82,200	75,700	65,300	55,500	49,600	43,300	38,300	35,200	28,400
7		195,232	145,900	121,200	104,200	85,400	78,600	68,300	58,100	52,100	45,800	40,800	36,700
8		206,400	151,300	125,200	108,400	88,700	81,500	71,200	60,500	54,500	48,200	42,900	38,100
9		217,568	156,700	128,100	112,500	92,000	84,400	74,100	62,900	56,900	50,500	44,600	39,500
10			161,000	130,900	116,200	95,300	87,200	77,000	65,200	59,300	52,800	46,300	40,800
11			164,100	133,500	119,700	98,600	90,000	79,900	67,300	61,700	55,000	47,900	42,100
12			167,200	136,000	122,700	101,800	92,500	82,800	69,400	64,000	57,200	49,500	43,400
13				138,500	124,900	104,800	94,700	85,400	71,500	66,300	59,400	51,100	44,600
14					127,100	107,800	96,900	87,300	73,600	68,500	61,600	52,700	45,800
15						110,700	99,000	89,200	75,700	70,700	63,800	54,300
16						113,600	100,900	90,700	77,800	72,900	65,900	55,500
17						115,900	102,700	92,100	79,300	74,700	67,500
18						118,200	104,500	93,500	80,700	76,500	69,000
19						120,400	106,300		82,100	77,800	70,300
20						122,600	108,100			79,000	71,500
21						124,800	109,900

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

（俸給の切替え）

３　昭和四十三年七月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第五項及び附則第七項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

（特定の俸給月額の切替え）

４　切替日の前日においてその者の属していた職務の等級が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第七ハの三等級であつた職員（附則第七項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する号俸の号数に一を加えて得た号数の号俸による額とする。

５　切替日の前日において、その者の属していた階級が二等陸佐、二等海佐又は二等空佐であつた自衛官でその者の受けていた俸給月額が附則別表に掲げる俸給月額であるものの切替日における俸給月額は、その者が受けていた俸給月額に対応する同表に掲げる俸給月額とする。

（改正前の俸給月額を受けていた期間の通算）

６　前三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

７　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

（切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等）

８　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百五号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

９　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

（改正前の俸給月額の基礎）

10　附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（給与の内払）

11　旧法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における俸給月額
円	円
105,600	114,900
107,700	117,200
109,600	119,400

内閣総理大臣　佐藤栄作

大蔵大臣　福田赳夫