臨時船舶建造調整法の存続期間を1969年3月31日から1973年3月31日まで延長することを提案する。この背景には、輸出船の手持ち工事量が約1300万総トンに達し、1971年度以降の超大型船の引き合いも多い一方で、国内船建造のための船台確保が必要となっている状況がある。また、輸送需要への適合性確保や輸出船との競合調整、超大型船等の船質確保のため、建造調整を継続する必要がある。さらに、外航船舶の大量建造需要や、大型船建造における日本の独占的地位が今後5年間続くと予想されることから、法の延長が妥当と判断される。
参照した発言:
第58回国会 参議院 運輸委員会 第3号