海外経済協力基金は、開発途上国の産業開発事業への投融資を行う全額政府出資の特殊法人として重要な役割を果たしてきた。しかし近年、一部の開発途上国では外貨不足やインフレにより経済の安定が脅かされ、緊急の物資輸入資金を必要としている。このような要請に応えるため、基金の業務範囲を従来の開発事業への貸付等に加え、経済安定に必要な物資輸入のための資金供給にまで拡大する。また、業務範囲拡大に伴い、事務の委託先を日本輸出入銀行に加えて一般の銀行にも広げることができるようにするものである。
参照した発言:
第58回国会 衆議院 本会議 第23号