日本学校安全会法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第76号
公布年月日: 昭和43年5月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本学校安全会の災害共済給付の対象に高等専門学校の学生を加えることを目的とする改正案である。現行制度では、学校教育の円滑な実施のため、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の負傷、疾病、廃疾または死亡に関して必要な災害共済給付を行っているが、高等専門学校の学生についても、その設置者が日本学校安全会と契約を行うことにより給付対象とすることを可能とする。また、他の特殊法人に関する法律との整合性を図るため、監事に関する規定等の整備も行う。

参照した発言:
第58回国会 参議院 文教委員会 第7号

審議経過

第58回国会

参議院
文教委員会 - 第3号
(昭和43年3月5日)
文教委員会 - 第7号
(昭和43年4月4日)
文教委員会 - 第8号
(昭和43年4月9日)
本会議 - 第12号
(昭和43年4月12日)
衆議院
文教委員会 - 第10号
(昭和43年4月17日)
文教委員会 - 第13号
(昭和43年4月26日)
文教委員会 - 第20号
(昭和43年5月20日)
文教委員会 - 第21号
(昭和43年5月22日)
本会議 - 第39号
(昭和43年5月23日)
日本学校安全会法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十三年五月三十日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第七十六号
日本学校安全会法の一部を改正する法律
日本学校安全会法（昭和三十四年法律第百九十八号）の一部を次のように改正する。
第九条に次の一項を加える。
４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部大臣に意見を提出することができる。
第十一条を次のように改める。
（役員の欠格条項）
第十一条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
第十二条第一項中「前条各号の一」を「前条の規定」に改める。
第十八条第二項中「（特殊教育諸学校の高等部を含む。）」の下に「、高等専門学校」を、「生徒」の下に「、学生」を加える。
第二十三条の見出し中「高等学校」の下に「、高等専門学校」を加える。
第三十一条の次に次の一条を加える。
（給与及び退職手当の支給の基準）
第三十一条の二　安全会は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第三十七条中「生徒」の下に「、学生」を加える。
附則第十一条第四項中「生徒」の下に「、学生」を加える。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　日本学校安全会は、高等専門学校の学生の負傷、疾病、廃疾又は死亡で昭和四十三年四月一日以後この法律の施行の日前に生じたものにつき、この法律による改正後の日本学校安全会法第十八条第二項の災害共済給付を行なうことができる。
法務大臣　赤間文三
内閣総理大臣　佐藤栄作