第十三条及び第十四条　削除

第十八条の二　許可割賦販売業者は、毎年三月三十一日及び九月三十日（以下これらの日を「基準日」という。）において前払式割賦販売の契約を締結している者から基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の三分の一に相当する額（以下「供託基準額」という。）が当該基準日において供託している営業保証金の額をこえるときは、そのこえる額を営業保証金として主たる営業所のもよりの供託所に供託しなければならない。

２　許可割賦販売業者は、前項の規定による営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

３　許可割賦販売業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに前払式割賦販売の契約を締結してはならない。

４　第十七条第二項の規定は、第一項の規定により供託する場合に準用する。

第十八条の三　許可割賦販売業者が営業の全部を譲渡し、又は許可割賦販売業者について合併があつたときは、当該営業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その許可割賦販売業者の地位を承継する。ただし、当該営業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が第十五条第一項第二号又は同項第六号から第八号までの一に該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により許可割賦販売業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添附して、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十九条　許可割賦販売業者は、第十二条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

２　通商産業大臣は、前項の規定による変更の届出があつた場合において、その変更により第十五条第三項に規定する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該許可割賦販売業者に対し、その事態が生ずることを防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３　許可割賦販売業者は、前払式割賦販売契約約款を変更しようとするときは、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

４　通商産業大臣は、前項の規定による変更の届出があつた場合において、その変更後の前払式割賦販売契約約款の内容が第十五条第一項第五号の通商産業省令で定める基準に適合しなくなると認めるときは、当該許可割賦販売業者に対し、その内容の変更を命ずることができる。

５　第十二条第二項の規定は、第一項又は第三項の規定による変更の届出をする場合に準用する。

第十九条の二　許可割賦販売業者は、通商産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、前払式割賦販売の契約について通商産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第二十条の二　通商産業大臣は、許可割賦販売業者の財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営が次の各号の一に該当する場合において、購入者を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該許可割賦販売業者に対し、財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　前項第一号の収益の額及び費用の額並びに同項第二号の流動資産の合計額及び流動負債の合計額は、通商産業省令で定めるところにより計算しなければならない。

第二十二条の二　許可割賦販売業者は、金銭のみをもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所の所在地について変更があつたためそのもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく、営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の主たる営業所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

２　許可割賦販売業者は、第十七条第二項に規定する有価証券又はその有価証券及び金銭をもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所の所在地について変更があつたためそのもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該営業保証金の額と同額の営業保証金を所在地変更後の主たる営業所のもよりの供託所に供託しなければならない。その供託をしたときは、法務省令、通商産業省令で定めるところにより、所在地変更前の主たる営業所のもよりの供託所に供託した営業保証金を取り戻すことができる。

３　第十七条第二項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。

第二十五条　許可割賦販売業者が前払式割賦販売の営業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。

第二十六条　許可割賦販売業者は、前払式割賦販売の営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

２　第二十四条の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

第三十三条　通商産業大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項又は同条第二項において準用する第十五条第三項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第一項各号に掲げる事項及び登録年月日を割賦購入あつせん業者登録簿に登録しなければならない。

２　通商産業大臣は、第三十一条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第三十三条の二　通商産業大臣は、第三十二条第一項の申請書を提出した者が次の各号の一に該当するとき、又は当該申請書若しくはその添附書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　第十五条第二項から第四項までの規定は、第三十二条第一項の規定による登録の申請があつた場合に準用する。

第三十三条の三　登録割賦購入あつせん業者は、第三十二条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を記載した変更登録の申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

２　第十五条第二項から第四項まで、第三十二条第二項、第三十三条及び前条第一項の規定は、前項の規定による変更登録の申請に準用する。

第三十四条の二　通商産業大臣は、登録割賦購入あつせん業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

２　通商産業大臣は、登録割賦購入あつせん業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

３　通商産業大臣は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録割賦購入あつせん業者であつた者に通知しなければならない。

第三十四条の三　通商産業大臣は、次の各号の一に該当するときは、割賦購入あつせん業者登録簿につき、その登録割賦購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。

２　前条第三項の規定は、前項第二号の規定により登録を消除した場合に準用する。

第三十五条の二　第三十四条の三第一項の規定による登録の消除があつたときは、登録割賦購入あつせん業者であつた者又はその承継人（次条において準用する第二十八条の規定により登録割賦購入あつせん業者とみなされる者を除く。）は、当該登録割賦購入あつせん業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。登録割賦購入あつせん業者が一部の営業所を廃止した場合において、営業保証金の額が次条において準用する第十七条第一項に規定する額をこえることとなつたときにおけるそのこえる額についても、同様とする。

２　第二十九条第四項及び第五項の規定は、前項の営業保証金の取戻しに準用する。

第三十五条の三　第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十二条の二まで、第二十四条、第二十六条第一項及び第二十八条の規定は、割賦購入あつせんを業として営む場合に準用する。この場合において、第十七条第一項及び第十八条第一項中「営業所又は代理店」とあるのは「営業所」と、第二十一条第一項中「前払式割賦販売の契約を締結した者」とあるのは「割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者」と、第二十四条中「第二十条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第二項において準用する第二十条第二項」と、「又は前条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消したとき」とあるのは「第三十四条の二第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したとき、又は第三十四条の三第一項第二号の規定により登録を消除したとき」と、第二十八条中「第二十三条第一項若しくは第二項」とあるのは「第三十四条の二第一項若しくは第二項」と、「第二十五条の規定により許可が効力を失つたとき」とあるのは「第三十四条の三第一項第二号の規定により登録が消除されたとき」と、「締結した前払式割賦販売の契約に基づく取引」とあるのは「交付した証票に係る取引」と読み替えるものとする。

第四十六条の二　第十一条の許可又は第三十一条の登録を受けようとする者は、手数料として四千円を納付しなければならない。

第五十五条　次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。

第四十九条　第十一条の規定に違反して前払式割賦販売を業として営んだ者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。