港湾運送事業の合理化に関する重要事項を調査審議する港湾審議会の権限期間を、昭和45年3月31日まで延長するものである。昭和41年5月の法改正により、同審議会は港湾運送事業の合理化方策、運賃料金体系の合理化、埠頭の効率的使用について検討してきたが、これらは相互に関連する複雑な問題であり、またコンテナ輸送方式の普及等による輸送形態の変化も生じたため、最終的な解決には更なる調査審議が必要となったことによる。
参照した発言: 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第3号