エネルギー革命により石炭鉱業が深刻な状況にある中、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び臨時石炭対策本部は、経理の適正化、経営の合理化、産炭地域振興対策等を推進するため設置され、石炭鉱業合理化に寄与してきた。両者は当初の合理化計画目標年度に合わせ1968年度末で終了予定だが、石炭鉱業の不況が続き、1970年度を目標とする新たな合理化安定対策が講じられているため、両者の期限を3年間延長し1971年3月31日までとすることを提案する。
参照した発言: 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号