第一条　この法律は、昭和四十三年四月十日から施行する。

第二条　この附則及び改正後の物品税法の一部を改正する法律に別段の定めがあるものを除き、この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。

第三条　次に掲げる物品のうち、昭和四十三年四月一日（以下「適用日」という。）から昭和四十五年三月三十一日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）から昭和四十五年三月三十一日までの間に保税地域から引き取られるものについては、物品税を課さない。

第四条　次の各号に掲げる物品のうち、施行日（第一号に掲げる物品でその製造に係る製造場から移出されるものについては、適用日）から昭和四十五年三月三十一日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものに課されるべき物品税の税率は、物品税法別表の定めにかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

第五条　新別表第二種第一〇号1及び2に掲げる物品のうち、九十メガサイクルから百八メガサイクルまで、百七十メガサイクルから二百二十二メガサイクルまで及び四百七十メガサイクルから七百七十メガサイクルまでの周波数のテレビジョン放送電波の全部を受信することができるテレビジョン受像機で、施行日から昭和四十五年三月三十一日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものに係る物品税の課税標準は、物品税法第十一条及び第十三条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額から、周波数三百メガサイクルをこえるテレビジョン放送電波を受信することができる回路を附するため通常要する費用として政令で定める金額を控除した金額とする。

第六条　次の表の物品名欄に掲げる物品のうち同表の期間欄に掲げる期間内にその製造に係る製造場から移出されるもので、物品税法第十七条第三項（同法第十九条第三項、第二十二条第三項及び第二十六条第三項において準用する場合を含む。）又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の二第三項（同法第八十八条の三第三項において準用する場合を含む。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同表の期日欄に掲げる日以後（同欄に期間を掲げている場合には、当該期間内。次項及び次条において同じ。）に到来するものに限る。）について、当該期限までにこれらの規定に規定する書類が提出されなかつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、それぞれ同表の税率欄に掲げる税率とする。

２　前項の表の物品名欄に掲げる物品のうち、次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて同項の表の期間欄に掲げる期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものについて、同表の期日欄に掲げる日以後に次の表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、それぞれ同項の表の税率欄に掲げる税率とする。

第七条　前条第一項の表の物品名欄に掲げる物品のうち、次の各号に掲げるもので同表の期間欄に掲げる期間内に購入され、又は引き取られたものについて、同表の期日欄に掲げる日以後に当該各号に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、それぞれ同表の税率欄に掲げる税率とする。

第八条　施行日前にその製造に係る製造場から移出された旧別表第二種第一〇号の課税物品のうち、新別表第二種第一〇号の課税物品に該当しないもので、施行日から昭和四十三年六月三十日までの間に当該製造場にもどし入れられたものについては、物品税法第二十八条の規定の適用上なお第二種の課税物品とみなす。この場合において、同条第一項中「これらの規定」とあるのは「昭和四十三年四月十日から同年六月三十日までの間におけるこれらの規定」と、同条第二項中「申告書の提出があつたとき」とあるのは「申告書が昭和四十三年六月三十日までに提出されたとき」とする。

第九条　施行日（附則第四条第一号に掲げる物品で課税物品に該当するものについては、適用日。以下この条において同じ。）前から引き続いて附則第四条第一号、第二号若しくは第四号に掲げる物品又は新別表第二種第一〇号9に掲げる拡声用増幅器のうち他の拡声用増幅器に接続してその入力を増幅するための増幅器で、課税物品に該当するものの製造をする者は、施行日から一月以内に、その製造場の位置その他政令で定める事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

２　昭和四十五年四月一日前から引き続いて附則第三条各号に掲げる物品で課税物品に該当するものの製造をする者は、同日から一月以内に前項に規定する事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

３　施行日前から引き続いて物品税法第七条第一項の委託又は指示をすることにより、同項の規定により第一項に規定する物品で課税物品に該当するものの製造とみなされる行為をする者は、施行日から一月以内に、その製造とみなされる行為の内容その他政令で定める事項を当該物品の製造に係る製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

４　昭和四十五年四月一日前から引き続いて物品税法第七条第一項の委託又は指示をすることにより、同項の規定により附則第三条各号に掲げる物品で課税物品に該当するものの製造とみなされる行為をする者は、同日から一月以内に、前項に規定する事項を当該物品の製造に係る製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

５　第一項若しくは第三項の規定による申告をした者又は第二項若しくは前項の規定による申告をした者は、それぞれ、施行日又は昭和四十五年四月一日において物品税法第三十五条第二項前段又は第四項の規定による申告をした者とみなす。

６　第一項又は第三項及び物品税法第四十六条第二号の規定は、第一項又は第三項に規定する者で施行日から一月以内に第一項の製造を廃止し、又は第三項の行為をしないこととなるものについて、第二項又は第四項及び同条第二号の規定は、第二項又は第四項に規定する者で昭和四十五年四月一日から一月以内に第二項の製造を廃止し、又は第四項の行為をしないこととなるものについては、それぞれ、適用しない。

第十条　次の表の物品名欄に掲げる物品（課税物品に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を、同表の期日欄に掲げる日において、その製造に係る製造場及び保税地域以外の場所で販売のため所持する当該物品の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）がそれぞれ同表の数量欄に掲げる数量以上であるときは、当該物品については、その者が当該物品を製造した者以外の者であるときはこれを当該物品を製造した者とみなし、その日に当該物品をその製造に係る製造場から移出したものとみなして、同表の税率欄に掲げる税率により物品税を課する。

２　前項の規定による物品税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する貯蔵場所にある同項の規定に該当する物品（同一の日に同項の規定に該当することとなつたものに限る。）に係る物品税額の合計額が、同一人につき、十万円以下のときは、その該当することとなつた日の属する月の翌月末日限り、十万円をこえるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該翌月の一日から当該各号に掲げる期間内の各月にその税額を等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。

３　第一項に規定する者は、その所持する物品で同項の規定に該当するものの貯蔵場所並びに貯蔵場所ごとに当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額その他政令で定める事項を記載した申告書を、当該物品が同項の規定により製造場から移出されたものとみなされた日から一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　第一項の表の物品名欄に掲げる物品で同項の規定による物品税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該物品の製造に係る製造場にもどし入れられた場合において、当該物品の製造者（同項の規定の適用がないものとした場合における製造者をいう。）が、政令で定めるところにより、当該物品が当該物品税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該物品税額は、物品税法第二十八条の規定に準じて、当該物品につきその者が納付した、又は納付すべき物品税額にあわせて、その者に係る物品税額から控除し、又はその者に還付する。

５　第一項に規定する者が同項の期日欄に掲げる日において所持する物品のうち、同一の日に、同項の規定に該当することとなつたものと物品税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十四号）附則第十一条第一項の規定に該当することとなつたものとがある場合においては、税務署長は、第二項又は同条第二項の規定にかかわらず、第一項及び同条第一項の規定により課されるべき物品税に相当する金額の合計額について第二項の規定に準じ、その物品税を徴収する。

６　第一項の場合において、施行日に同項の規定に該当することとなつた物品は、第二項、第三項及び前項の規定の適用については、適用日に第一項の規定に該当することとなつたものとみなす。

第十一条　次の各号に掲げる物品で、適用日から昭和四十三年四月九日までの間にその製造に係る製造場から移出されたものについては、改正前の物品税法の規定の適用がなかつたものとみなす。

２　次の各号に掲げる物品で、適用日においてその製造に係る製造場及び保税地域以外の場所で販売のため所持されていたものについては、改正前の物品税法の一部を改正する法律附則第十一条第一項の規定の適用がなかつたものとみなす。

第十二条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる物品税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。