日本開発銀行の貸付等の残高は1兆6,591億円に達する見込みであり、業務量の増加が予想されている。現行法では、貸付等の残高は自己資本と借入金等の限度額の合計を超えてはならないと定められているが、このままでは43年度中にこの限度額を超過することが見込まれる。そこで、同行の借入金等の限度額を自己資本の4倍から5倍に引き上げることで、貸付等の業務量の限度を拡大し、業務の円滑な運営を図ることを目的として本法改正を提案するものである。
参照した発言: 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号