防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律

法令番号: 法律第百四十三号

公布年月日: 昭和42年12月22日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和四十二年十二月二十二日

内閣総理大臣　佐藤栄作

法律第百四十三号

防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律

（防衛庁職員給与法の一部改正）

第一条　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第四条第三項中「（以下「幹部自衛官」という。）」を削る。

第十四条の見出し中「通勤手当」を「調整手当」に改め、同条第一項中「通勤手当を」を「調整手当及び通勤手当を」に改め、「初任給調整手当」の下に「、調整手当」を加え、「自衛官」を「第六条の規定の適用を受ける自衛官には調整手当及び隔遠地手当を、その他の自衛官」に改め、同条第二項中「第十二条」を「第十一条の三」に改める。

第十八条第二項中「五千七十円」を「五千五百八十円」に改める。

第十八条の二第二項中「扶養手当の月額の合計額（陸曹等にあつては俸給、扶養手当及び営外手当の月額の合計額とし、学生にあつては学生手当の月額とする。）」を「扶養手当の月額、これらに対する調整手当の月額並びに営外手当の月額の合計額（学生にあつては、学生手当の月額）」に改める。

第十八条の三第二項中「俸給の月額（陸曹等にあつては、俸給及び営外手当の月額の合計額）」を「俸給の月額、これに対する調整手当の月額及び営外手当の月額の合計額」に、「扶養手当の月額の合計額（陸曹等にあつては、俸給、扶養手当及び営外手当の月額の合計額）」を「扶養手当の月額、これらに対する調整手当の月額並びに営外手当の月額の合計額」に、「百分の四十」を「百分の五十」に改める。

第十九条中「第十一条の二」を「第十一条の三」に、「外」を「ほか」に、「初任給調整手当、扶養手当、特殊勤務手当」を「扶養手当、調整手当」に改める。

第二十二条の二第一項中「隔遠地手当」を「調整手当及び隔遠地手当」に改める。

第二十三条第二項中「俸給等（参事官等、事務官等及び幹部自衛官にあつてはその者に係る俸給、扶養手当及び期末手当を、陸曹等にあつては俸給、扶養手当、営外手当及び期末手当をいう。以下この条及び次条において同じ。）」を「俸給、扶養手当、調整手当、営外手当及び期末手当（以下この条及び次条において「俸給等」という。）」に改める。

第二十四条第二項中「因り」を「より」に、「第十四条から第十七条まで」を「第十四条（調整手当に係る部分を除く。）、第十六条、第十七条」に改める。

第二十五条第二項中「九千八百円」を「一万百円」に改める。

第二十七条第二項中「扶養手当」の下に「、調整手当」を加え、「但し」を「ただし」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一

参事官等俸給表

号俸	指定職		職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
	俸給月額		号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円		円	円	円	円
1	200,000	128,000	1	99,500	72,700	―	40,200
2	210,000	137,000	2	104,500	76,500	63,100	42,800
3	220,000	146,000	3	109,500	80,300	66,100	45,400
4	230,000	155,000	4	114,500	84,100	69,100	48,000
5	240,000	164,000	5	119,500	87,900	72,100	51,400
6		173,000	6	124,500	91,800	75,100	54,200
7		182,000	7	129,500	95,700	78,100	57,000
8		191,000	8	134,500	99,600	81,100	59,800
9		200,000	9	139,500	103,500	84,100	62,600
			10	144,400	107,100	87,100	65,400
			11	148,400	110,300	90,000	68,200
			12	151,300	113,400	92,800	70,900
			13	154,200	115,600	95,600	73,600
			14	156,600	117,800	98,300	76,300
			15	159,000	120,000	100,500	79,000
			16			102,600	81,600
			17				84,200
			18				86,500
			19				88,800
			20				90,900
			21				92,900

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

別表第二

自衛官俸給表

階級	陸将			陸将補	１等陸佐	2等陸佐	3等陸佐	１等陸尉	２等陸尉	３等陸尉	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
	海将			海将補	１等海佐	2等海佐	3等海佐	１等海尉	２等海尉	３等海尉	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
	空将			空将補	１等空佐	2等空佐	3等空佐	１等空尉	２等空尉	３等空尉	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
号俸	俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	甲	乙	丙	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	200,000	128,000	104,800	88,700	73,400	61,500	―	46,600	38,600	35,800	27,900	23,700	22,100	19,700	17,800	15,900	14,900
2	210,000	137,000	109,800	92,700	77,200	64,300	58,700	49,100	41,000	36,900	30,200	25,600	23,600	20,800	18,700
3	220,000	146,000	114,800	96,700	81,000	67,100	61,500	51,700	43,400	38,100	32,500	27,900	25,500	21,900	19,700
4	230,000	155,000	119,900	100,600	84,800	69,900	64,300	54,500	45,900	40,400	34,800	30,200	27,700	23,100	20,700
5	240,000	164,000	125,000	104,500	88,700	72,700	67,100	57,200	48,400	42,700	37,100	32,500	29,900	24,300
6		173,000	130,000	108,300	92,600	75,500	69,900	59,900	50,800	45,000	39,400	34,800	31,900	25,500
7		182,000	135,000	112,000	96,500	78,300	72,500	62,600	53,200	47,400	41,800	37,100	33,200
8		191,000	140,000	115,700	100,400	81,000	75,100	65,300	55,400	49,700	44,100	39,100	34,400
9		200,000	144,800	118,500	104,200	83,700	77,600	68,000	57,600	52,000	46,200	40,700	35,600
10			148,800	121,200	107,500	86,400	80,100	70,700	59,800	54,200	48,300	42,200	36,800
11			151,700	123,600	110,500	89,000	82,600	73,300	61,800	56,400	50,400	43,700	38,000
12			154,600	126,000	113,400	91,500	85,000	75,900	63,600	58,600	52,500	45,200	39,100
13				128,400	115,400	93,900	87,100	78,200	65,400	60,700	54,600	46,600	40,200
14					117,400	96,200	89,200	80,000	67,200	62,800	56,600	48,000	41,300
15						98,400	91,100	81,500	69,000	64,700	58,400	49,400
16						100,500	92,800	82,900	70,800	66,200	59,900	50,500
17						102,600	94,500	84,300	72,300	67,700	61,200
18						104,700	96,200	85,600	73,500	69,100	62,500
19						106,800	97,900		74,600	70,300	63,600
20						108,700	99,600			71,400	64,700
21						110,600	101,200

備考　この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職　員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部改正）

第二条　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

附則第十九項を次のように改める。

（暫定手当を基礎とする給与）

19　参事官等、事務官等並びに新法別表第二の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける自衛官に暫定手当が支給される間、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十三号）第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（以下この項において「昭和四十二年改正後の法」という。）第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十九条中「及びこれに対する調整手当の月額」とあるのは「、これに対する調整手当の月額及び暫定手当の月額」と、昭和四十二年改正後の法第十八条の二第二項及び第十八条の三第二項中「調整手当の月額」とあるのは「調整手当の月額、暫定手当の月額」と、同法第二十三条第二項及び第二十七条第二項中「調整手当」とあるのは「調整手当、暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

（防衛庁職員給与法の一部改正）

第三条　防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。

別表第二を次のように改める。

別表第二

自衛官俸給表

階級	陸将			陸将補	１等陸佐	2等陸佐	3等陸佐	１等陸尉	２等陸尉	３等陸尉	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
	海将			海将補	１等海佐	2等海佐	3等海佐	１等海尉	２等海尉	３等海尉	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
	空将			空将補	１等空佐	2等空佐	3等空佐	１等空尉	２等空尉	３等空尉	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
号俸	俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	甲	乙	丙	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	200,000	128,000	105,000	88,900	73,500	61,600	―	46,700	38,700	35,900	28,000	23,800	22,200	19,800	17,900	16,000	15,000
2	210,000	137,000	110,000	92,800	77,300	64,400	58,800	49,300	41,100	37,000	30,300	25,700	23,700	20,900	18,800
3	220,000	146,000	115,000	96,800	81,100	67,200	61,600	51,900	43,500	38,200	32,600	28,000	25,600	22,000	19,800
4	230,000	155,000	120,100	100,800	84,900	70,000	64,400	54,600	46,000	40,500	34,900	30,300	27,800	23,200	20,800
5	240,000	164,000	125,200	104,700	88,800	72,800	67,200	57,400	48,500	42,900	37,300	32,600	30,000	24,400
6		173,000	130,300	108,500	92,700	75,600	70,000	60,100	50,900	45,200	39,600	34,900	32,000	25,600
7		182,000	135,300	112,300	96,700	78,400	72,600	62,800	53,300	47,500	41,900	37,200	33,300
8		191,000	140,300	116,000	100,600	81,200	75,200	65,500	55,600	49,800	44,200	39,300	34,600
9		200,000	145,100	118,700	104,400	83,900	77,800	68,200	57,800	52,100	46,400	40,900	35,800
10			149,100	121,400	107,700	86,600	80,300	70,900	60,000	54,400	48,500	42,400	37,000
11			152,100	123,800	110,700	89,200	82,800	73,500	62,000	56,600	50,600	43,900	38,100
12			155,000	126,200	113,600	91,700	85,200	76,100	63,800	58,800	52,700	45,300	39,200
13				128,600	115,600	94,100	87,300	78,400	65,600	61,000	54,800	46,700	40,300
14					117,600	96,400	89,400	80,200	67,400	63,000	56,800	48,100	41,400
15						98,600	91,300	81,700	69,200	64,900	58,600	49,500
16						100,700	93,000	83,100	71,000	66,400	60,100	50,600
17						102,800	94,700	84,500	72,500	67,900	61,400
18						104,900	96,400	85,800	73,700	69,300	62,700
19						107,000	98,100		74,800	70,500	63,900
20						108,900	99,800			71,600	65,000
21						110,800	101,500

備考　この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

（防衛庁職員給与法の一部改正）

第四条　防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。

第二十五条第二項中「一万百円」を「一万二百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一

参事官等俸給表

号俸	指定職		職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
	俸給月額		号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円		円	円	円	円
1	201,760	128,532	1	99,902	73,037	―	40,429
2	211,840	137,552	2	104,943	76,846	63,402	43,004
3	221,880	146,598	3	109,983	80,654	66,428	45,590
4	231,960	155,620	4	115,024	84,463	69,452	48,164
5	242,000	164,664	5	120,064	88,271	72,480	51,633
6		173,688	6	125,103	92,191	75,508	54,445
7		182,744	7	130,145	96,111	78,536	57,243
8		191,800	8	135,184	100,038	81,562	60,044
9		200,856	9	140,221	103,958	84,587	62,845
			10	145,033	107,655	87,613	65,648
			11	149,062	110,790	90,414	68,448
			12	151,974	113,923	93,215	71,253
			13	154,884	116,164	96,015	74,058
			14	157,348	118,405	98,814	76,752
			15	159,812	120,646	100,941	79,441
			16			103,068	82,019
			17				84,594
			18				86,944
			19				89,295
			20				91,306
			21				93,319

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

別表第二

自衛官俸給表

階級	陸将			陸将補	１等陸佐	2等陸佐	3等陸佐	１等陸尉	２等陸尉	３等陸尉	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
	海将			海将補	１等海佐	2等海佐	3等海佐	１等海尉	２等海尉	３等海尉	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
	空将			空将補	１等空佐	2等空佐	3等空佐	１等空尉	２等空尉	３等空尉	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
号俸	俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	甲	乙	丙	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	201,760	128,532	105,700	89,500	74,000	62,100	―	47,100	38,900	36,100	28,300	23,900	22,300	20,000	18,000	16,100	15,100
2	211,840	137,552	110,800	93,400	77,800	64,900	59,300	49,600	41,400	37,300	30,600	25,900	23,900	21,100	18,900
3	221,880	146,598	115,900	97,400	81,600	67,700	62,100	52,200	43,900	38,500	32,900	28,200	25,800	22,200	19,900
4	231,960	155,620	121,000	101,400	85,500	70,500	64,900	55,000	46,400	40,800	35,200	30,500	28,000	23,400	20,900
5	242,000	164,664	126,100	105,400	89,400	73,300	67,700	57,800	48,900	43,200	37,600	32,900	30,200	24,600
6		173,688	131,200	109,200	93,300	76,200	70,500	60,600	51,300	45,600	40,000	35,200	32,300	25,800
7		182,744	136,200	113,000	97,300	79,000	73,100	63,300	53,700	47,900	42,300	37,500	33,600
8		191,800	141,200	116,700	101,300	81,800	75,700	66,000	56,000	50,200	44,600	39,700	34,900
9		200,856	146,100	119,500	105,100	84,500	78,300	68,700	58,300	52,500	46,800	41,200	36,100
10			150,100	122,200	108,400	87,200	80,900	71,400	60,400	54,800	48,900	42,700	37,300
11			153,100	124,600	111,500	89,800	83,500	74,100	62,400	57,100	51,000	44,200	38,500
12			156,000	127,000	114,300	92,300	85,800	76,700	64,300	59,300	53,100	45,700	39,700
13				129,400	116,400	94,700	87,900	78,900	66,200	61,400	55,200	47,200	40,800
14					118,400	97,100	90,000	80,700	68,000	63,500	57,200	48,600	41,900
15						99,300	91,900	82,300	69,800	65,400	59,100	50,000
16						101,400	93,700	83,800	71,600	67,000	60,600	51,100
17						103,500	95,400	85,100	73,000	68,500	61,900
18						105,600	97,100	86,400	74,200	69,900	63,200
19						107,700	98,800		75,300	71,100	64,400
20						109,600	100,500			72,200	65,500
21						111,500	102,200

備考　この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号）の施行の日の属する月の翌月の初日（その施行の日が月の初日であるときは、その日）から、第四条の規定は昭和四十三年四月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（同法第十八条の二（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十八条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「新法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）の規定並びに附則第九項から第十四項まで及び第十八項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

（俸給の切替え）

３　昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

（改正前の俸給月額を受けていた期間の通算）

４　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

５　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

（切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等）

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「昭和四十二年一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

７　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

（改正前の俸給月額の基礎）

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（調整手当と暫定手当との調整等）

９　新法第十四条の規定により調整手当を支給される職員（次項の規定の適用を受ける職員を除く。）に対しては、改正後の昭和三十二年改正法附則第十六項の規定にかかわらず、暫定手当は、支給しない。

10　新法第六条第一項の規定に基づく政令で指定する職員（以下「指定職甲欄適用職員」という。）で新法第十四条の規定により調整手当を支給されるものに支給する暫定手当の月額は、改正後の昭和三十二年改正法附則第十六項の規定にかかわらず、同項後段の規定により俸給とみなされる額に相当する額とする。

（調整手当の額の特例）

11　新法第十四条の規定により調整手当を支給される職員（指定職甲欄適用職員を除く。）の調整手当の月額が附則第九項の規定を適用しないものとしたならば支給されることとなる暫定手当の月額に達しない場合における当該調整手当の月額は、同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三及び第十一条の四の規定にかかわらず、当該暫定手当の月額に相当する額とする。

12　新法第十四条の規定により調整手当を支給される指定職甲欄適用職員の調整手当の月額が附則第十項の規定を適用しないものとしたならば支給されることとなる暫定手当の月額から同項の規定による月額を減じた額に達しない場合における当該調整手当の月額は、次項の規定により読み替えられた同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三及び第十一条の四の規定にかかわらず、当該暫定手当の月額から附則第十項の規定による月額を減じた額に相当する額とする。

13　指定職甲欄適用職員に対する新法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三第二項の規定の適用については、当該職員に暫定手当が支給される間、同項中「俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額」とあるのは、「俸給月額及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）附則第十六項後段の規定により俸給とみなされる額に相当する額」とする。

（勤務一時間当たりの給与額の算出の特例）

14　新法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十九条の規定の適用については、同条中「これに対する調整手当の月額」とあるのは、附則第十一項又は第十二項の規定の適用を受ける職員にあつては「防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十三号）附則第十一項又は第十二項の規定による調整手当の月額」とし、前項の規定の適用を受ける職員にあつては「防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十三号）附則第十三項の規定により読み替えられた第十一条の三第二項の規定による調整手当の月額」とする。

（昭和四十三年四月一日以降の俸給月額等）

15　事務官等に対する一般職給与法別表第一、別表第四及び別表第五（ハを除く。）から別表第八までに掲げる俸給表の昭和四十三年四月一日以降における適用については、昭和四十二年一般職給与改正法附則第十四項の規定の例による。

16　昭和四十四年四月一日以降における第四条の規定による改正後の防衛庁職員給与法別表第一及び別表第二に定める俸給月額並びに同法第二十五条第二項に定める学生手当の月額については、昭和四十二年一般職給与改正法附則第十四項の規定による一般職の国家公務員の俸給月額等に係る措置との権衡上必要な改定を行なうものとする。

（給与の内払）

17　旧法又は第二条の規定による改正前の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、新法又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、新法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当（指定職甲欄適用職員にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第十六項後段の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、新法の規定による調整手当の内払とみなす。

（政令への委任）

18　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　佐藤栄作

大蔵大臣　水田三喜男