地方公務員が多種多様で230万人に及ぶことから、地方公務員制度の企画立案を明確な責任体制と専門的機構で行うため、また近年の人事管理の複雑化・専門化に対応し地方公共団体の近代的人事行政確保のための協力体制を充実させるため、自治省行政局に公務員部を設置する。これに伴い公務員部関係で10人の定員増加を行う。また消防庁では、交通事故等の激増に対応するため救急業務の指導体制強化を目的として、担当調査官1人を含む4人の定員増加を行うものである。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 内閣委員会 第4号