技能労働者等の不足が深刻化する一方で、中高年齢者や身体障害者の就職問題が懸念される状況に対処するため、企業における労働者の受け入れ態勢の整備が必要である。そこで、雇用促進事業団の業務を拡充し、企業への援助体制を強化することを目的として本法案を提案する。具体的には、職業安定機関による事業主への援助に関して雇用促進事業団が協力を行うこと、また身体障害者を雇用する事業主に対して作業施設・設備の設置整備のための融資を行うことを内容とする。これにより、企業が能力の正しい評価に基づく雇用慣行を確立し、身体障害者等の雇用に伴う負担を軽減することを目指す。
参照した発言:
第55回国会 参議院 社会労働委員会 第8号