オリンピック記念青少年総合センターは、東京オリンピックの選手村施設を青少年の宿泊研修施設として活用し、成果を上げてきた。今後の宿泊研修需要の増大や、ユニバーシアード東京大会の選手村としての使用に対応するため、施設設備の拡充が必要となっている。そこで、第48国会での両院決議に基づき、隣接する国有の建物6棟とその敷地を同法人に出資し、センターの機能をより充実させることを目的として本法改正を提案するものである。
参照した発言: 第55回国会 参議院 文教委員会 第2号