第十九条　就職促進手当又は前条第一項の規定に基づいて雇用促進事業団が支給する給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、次条に規定する給付金以外の給付金に係る当該権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押えるときは、この限りでない。

第二十条　租税その他の公課は、就職促進手当、第十八条第一項第一号の手当、同項第二号の移転に要する費用又は自営支度金を標準として、課することができない。