駐留軍関係では相当数の離職者が発生しており、今後も中高年齢層を中心にかなりの離職者発生が見込まれる。これまでも再就職促進に努力してきたが、離職者の実情に即した対策を推進するため、雇用促進事業団の援護業務を拡充する必要がある。特に自営を行おうとする離職者への援護対策を強化することが重要であることから、本法律案を提案するものである。主な改正点として、自営開始時の日常支度金支給や金融機関からの借入に対する債務保証などを新たに盛り込んでいる。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号