航空機工業振興法に基づき設立された日本航空機製造株式会社は、国産輸送機YS11の試作・量産を進め、国内外で高い評価を得ている。しかし、国際競争が激化する中で輸出を確立するには、一層の助成強化が必要である。諸外国も航空機工業を重要な国策として手厚い助成を行っているため、YS11の量産事業に対し政府は12億円の出資を行うこととした。現行法では試作事業終了後の政府出資が制限されているため、これを改正し、政府出資の限度額を42億円とすることを提案する。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 商工委員会 第5号