厚生省環境衛生局に公害部を設置することと、厚生省本省及び社会保険庁の定員改定が主な改正点である。近年、大気汚染や水質汚濁等の公害により生活環境が著しく悪化し、国民生活にとって看過できない状態となっている。国民の健康保持と生活環境保全のため、公害対策の強力な推進が急務となっている。環境衛生局では公害防止施策を推進しているが、総合的な公害防止施策の策定、ばい煙・水質汚濁等の規制強化、公害監視体制の整備等、諸施策の充実強化が必要である。このような公害防止行政の進展に対処するため、環境衛生局に公害部を設置し、より明確な責任体制のもとで公害行政を積極的に推進しようとするものである。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 内閣委員会 第4号