日本鉄道建設公団は鉄道新線建設を通じて交通網整備と地域格差是正に寄与してきたが、建設には巨額の資金を要するため、国と国鉄からの資金に加え、鉄道建設債券発行による民間資金導入を行ってきた。しかし、債券の元利支払いに政府保証がないため、事業規模拡大に伴い資金調達が困難となっている。そこで、鉄道新線建設を一層推進するため、鉄道建設債券の元利支払いに対する政府保証を可能とし、建設資金調達の円滑化を図るべく、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第55回国会 衆議院 運輸委員会 第2号