私的独占禁止法等の運用強化のため、公正取引委員会事務局の機構拡充と定員増加を図るものである。具体的には、新たに高松地方事務所を設置し、事務局の定員を307人から336人に増員する。これは第51国会での同法改正時の附帯決議を尊重したものである。この機構整備により、違法な価格協定や再販売価格維持行為の取り締まり、管理価格の実態調査、不当景品類・表示の規制、下請代金支払い遅延防止等の業務を充実させ、物価対策、消費者行政、中小企業対策を強力に推進することを目的としている。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 商工委員会 第10号