住宅建設五ヵ年計画で予定する民間自力による住宅建設を促進するため、住宅融資保険制度を強化拡充する必要がある。そのため、制度を利用できる金融機関の範囲を農林中央金庫や商工組合中央金庫などにも拡張し、資金量の増大と利用層の拡大を図る。また、保険事故発生時の保険金のてん補率を80%から90%に引き上げ、保険金支払請求可能期間を3ヶ月から2ヶ月に短縮する。これにより、関係金融機関による制度利用を促進し、住宅建設の一層の推進を図ろうとするものである。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 建設委員会 第4号