家庭生活問題審議会は昭和40年6月に総理府の付属機関として設置され、設置期限は昭和42年3月31日とされた。同審議会は内閣総理大臣からの諮問を受け、約40回の会議開催や全国調査を実施してきたが、戦前の家庭観念が変貌する中で新しい家庭のあり方が定着せず、問題意識の総合化も不十分な状況にある。同審議会から十分な答申を行うため審議期間の1年延長要望があり、政府としても適当と判断。これにより設置期限を昭和43年3月31日まで延長する必要がある。また、建国記念日審議会に関する法文の整理も必要となっている。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 内閣委員会 第2号