労働組合法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第64号
公布年月日: 昭和41年4月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

労働委員会の委員の任期を、他の行政委員会や公共企業体等労働委員会との均衡を考慮し、現行の1年から2年に延長する。また、東京都及び大阪府の地方労働委員会については、事務量の増加に対応するため、現行の労使公益各側委員7人または5人から、東京都は各11人、大阪府は各9人に定数を増加する。これらの改正により、労働委員会の事務の円滑な遂行を図ることを目的とする。

参照した発言:
第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号

審議経過

第51回国会

衆議院
(昭和41年3月8日)
参議院
(昭和41年3月17日)
衆議院
(昭和41年3月22日)
参議院
(昭和41年3月24日)
衆議院
(昭和41年3月29日)
(昭和41年3月31日)
参議院
(昭和41年4月21日)
(昭和41年4月22日)
(昭和41年5月13日)
労働組合法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十一年四月三十日
内閣総理大臣 佐藤栄作
法律第六十四号
労働組合法の一部を改正する法律
労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の一部を次のように改正する。
第十九条第十一項中「一年」を「二年」に改め、同条第二十一項中「各七人又は五人」を「各十一人(東京都が設けるものに限る。)、各九人(大阪府が設けるものに限る。)又は各七人若しくは五人」に、「公益委員の数が七人の地方労働委員会」を「公益委員の数が十一人の地方労働委員会にあつてはその中の五人以上、公益委員の数が九人の地方労働委員会にあつてはその中の四人以上、公益委員の数が七人の地方労働委員会」に改める。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(経過規定)
2 この法律の施行の際現に労働委員会の委員である者の任期については、この法律による改正後の労働組合法第十九条第十一項本文(同条第二十一項及び第二十二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 東京都及び大阪府が設ける地方労働委員会の委員の数は、それぞれ当該地方労働委員会においてこの法律の施行後はじめて委員の任期の満了による新たな委員の任命が行なわれる日の前日までは、この法律による改正後の労働組合法第十九条第二十一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
運輸大臣 中村寅太
労働大臣 小平久雄
自治大臣 永山忠則
内閣総理大臣 佐藤栄作