昭和41年度は経済不況による地方税等一般財源の伸び悩みに加え、大幅減税の実施により歳入増加が期待できない一方で、給与関係経費や社会保障費等の義務的経費が増加し、さらに景気刺激のための公共事業費等投資的経費の大幅増額が必要となった。このため、地方団体が財政の健全性を保持しながら住民福祉の増進を図ることが困難な状況となっている。そこで、地方交付税率を2.5%引き上げて32%とし、41年度限りの措置として臨時地方特例交付金414億円を交付することとした。また、人口急減団体に対する補正を新設し、41年度から44年度までの間、基準財政需要額の激変を緩和する措置を講じることとした。
参照した発言:
第51回国会 衆議院 本会議 第26号
当該道府県の区域内に住所又は居所を有する者に係る前年度分の所得税額並びに前年度分の所得税の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び所得額 |
当該道府県の区域内に住所又は居所を有する者に係る前年度分の所得税額並びに前年度分の所得割の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び課税標準等の額 |
当該市町村の区域内に住所又は居所を有する者に係る前年度分の所得税額及び前年度分の所得税の課税の基礎となつた納税義務者等の数 |
当該市町村の区域内に住所又は居所を有する者に係る前年度分の所得税額並びに前年度分の所得割の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び課税標準等の額 |
一坪につき 一一 |
九〇 |
一平方メートルにつき 三 |
六〇 |