第一条　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

第二条　この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。

第三条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から昭和四十三年三月三十一日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる次に掲げる物品については、物品税を課さない。

第四条　施行日から昭和四十三年三月三十一日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる次の各号に掲げる物品に課されるベき物品税の税率は、新別表の定めにかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

２　施行日から昭和四十三年九月三十日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる次の各号に掲げる物品に課されるべき物品税の税率は、新別表の定めにかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

第五条　施行日から一年をこえない範囲内において政令で定める日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる新別表第二種第一七号５に掲げる物品に課されるべき物品税の税率は、同表の定めにかかわらず、その価格の百分の十とする。

第六条　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて施行日前に第一種の物品の小売業者が小売をし、若しくは保税地域から引き取られた改正前の物品税法別表（以下「旧別表」という。）第一種の物品又は当該免除を受けて施行日前（前条に規定する物品については、同条に規定する政令で定める日以前）にその製造に係る製造場から移出され、若しくは保税地域から引き取られた旧別表第二種若しくは第三種の物品について、施行日以後（前条に規定する物品については、同条に規定する政令で定める日後）に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における物品税の税率については、なお従前の例による。

第七条　次の表の物品名欄に掲げる物品のうち、同表の期間欄に掲げる期間内にその製造に係る製造場から移出されるもので物品税法第十七条第三項（同法第十九条第三項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の二第三項の承認に係るもの（当該承認に係る物品税法第十七条第三項又は租税特別措置法第八十八条の二第三項に規定する期限が同表の期日欄に掲げる日以後に到来するものに限る。）について当該期限までにこれらの規定に規定する書類が提出されなかつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、改正後の物品税法附則第五条第一項の規定にかかわらず、それぞれ同表の税率欄に掲げる税率とする。

２　前項の表の物品名欄に掲げる物品のうち、前条の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて同項の表の期間欄に掲げる期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものについて同表の期日欄に掲げる日以後に同条の表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、改正後の物品税法附則第五条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項の表の税率欄に掲げる税率とする。

第八条　前条第一項の表の物品名欄に掲げる物品のうち、同表の期間欄に掲げる期間内に物品税法第二十条第六項に規定する輸出物品販売場において同条第一項に規定する非居住者によつて同項に規定する方法により購入された課税物品若しくは当該期間内に租税特別措置法第八十八条の二第一項に規定する機関において同項に規定する合衆国軍隊の構成員等によつて同項に規定する方法により購入された課税物品について、同表の期日欄に掲げる日以後に物品税法第二十条第三項本文若しくは第五項本文（これらの規定を租税特別措置法第八十八条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合又は物品税法第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて購入され、若しくは引き取られた課税物品について同日以後に同法第二十二条第六項（同法第二十三条第四項及び第二十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における当該物品に係る物品税の税率は、それぞれ同表の税率欄に掲げる税率とする。

第九条　改正後の物品税法第二十八条の規定は、施行日以後に第二種の課税物品の製造場（同条第三項に規定する製造場であつた場所を含む。）へのもどし入れがあつた場合について適用し、同日前に当該もどし入れがあつた場合における物品税に相当する金額の控除又は還付については、なお従前の例による。

第十条　施行日前から引き続いて次に掲げる物品で課税物品に該当するものの製造をする者は、同日から一月以内に、その製造場の位置その他政令で定める事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

２　昭和四十三年四月一日前から引き続いて附則第三条各号に掲げる物品で課税物品に該当するものの製造をする者は、同日から一月以内に前項に規定する事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

３　施行日前から引き続いて物品税法第七条第一項の委託又は指示をすることにより同項の規定により第一項各号に掲げる物品で課税物品に該当するものの製造とみなされる行為をする者は、同日から一月以内に、その製造とみなされる行為の内容その他政令で定める事項を当該物品の製造に係る製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

４　昭和四十三年四月一日前から引き続いて物品税法第七条第一項の委託又は指示をすることにより、同項の規定により附則第三条各号に掲げる物品で課税物品に該当するものの製造とみなされる行為をする者は、同日から一月以内に、前項に規定する事項を当該物品の製造に係る製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

５　第一項若しくは第三項の規定による申告をした者又は第二項若しくは前項の規定による申告をした者は、それぞれ、施行日又は昭和四十三年四月一日において物品税法第三十五条第二項前段又は第四項の規定による申告をした者とみなす。

６　第一項又は第三項及び物品税法第四十六条第三号の規定は、第一項又は第三項に規定する者で施行日から一月以内に第一項の製造を廃止し、又は第三項の行為をしないこととなるものについて、第二項又は第四項及び同条第三号の規定は、第二項又は第四項に規定する者で昭和四十三年四月一日から一月以内に第二項の製造を廃止し、又は第四項の行為をしないこととなるものについては、それぞれ、適用しない。

第十一条　次の表の物品名欄に掲げる物品（課税物品に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を、同表の期日欄に掲げる日において、その製造に係る製造場及び保税地域以外の場所で販売のため所持する当該物品の製造者又は販売業者がある場合において、その数量又は価額（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量又は総価額）がそれぞれ同表の数量又は金額欄に掲げる数量又は金額以上であるときは、当該物品については、その者が当該物品を製造した者以外の者であるときはこれを当該物品の製造者とみなし、その日に当該物品をその製造に係る製造場から移出したものとみなして、同表の税率欄に掲げる税率により物品税を課する。

２　前項の規定による物品税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する貯蔵場所にある同項の規定に該当する物品（同一の日に同項の規定に該当することとなつたものに限る。）に係る物品税額の合計額が、同一人につき、十万円以下のときは、その該当することとなつた日の属する月の翌月末日限り、十万円をこえるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該翌月の一日から当該各号に掲げる期間内の各月にその税額を等分して、当該月の末日限り、これを徴収する。

３　第一項に規定する者は、その所持する物品で同項の規定に該当するものの貯蔵場所並びに貯蔵場所ごとに当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額その他政令で定める事項を記載した申告書を、当該物品が同項の規定によりその製造場から移出されたものとみなされた日から一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　第一項の表の物品名欄に掲げる物品で同項の規定による物品税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該物品の製造に係る製造場にもどし入れられた場合において、当該物品の製造者（同項の規定の適用がないものとした場合における製造者をいう。）が、政令で定めるところにより、当該物品が当該物品税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該物品税額は、改正後の物品税法第二十八条の規定に準じて、当該物品につきその者が納付した、又は納付すべき物品税額にあわせて、その者に係る物品税額から控除し、又はその者に還付する。

第十二条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる物品税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。